全国の保育所等の送迎バスについて政府が調べた結果、19.5％の施設で乗降時の子供の安全管理等に課題がみつかった。政府は2023年1月27日、安全管理の徹底に関する関係府省会議において調査結果を公表。「緊急対策をスピード感をもって着実に推進する」と述べた。
実地調査は2022年9月から12月にかけて、自治体を通じて行われた。調査は、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）のうち、送迎用バスを運行している1万359施設、バス2万1,348台が対象となった。
報告基準日（12月7日）時点で調査実施済の施設は8,119施設。乗降時の確認、安全計画、園内研修の各観点でなんらかの課題がみつかったのは全体の19.5%。施設別では保育所21.3％、認可外保育施設31.0％、幼稚園18.0％、認定こども園（幼保連携型）17.1％、認定こども園（幼稚園型）19.3％、認定こども園（保育所型）16.2％、認定こども園（地方裁量型）14.3％、特別支援学校幼稚部21.7％。
内容別では、「乗降時の人数や名前等の確認」で課題があったのは、保育所等3.4％、認可外保育施設6.7％、幼稚園1.0％、認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型）3.9～4.3％、認定こども園 （地方裁量型）4.8％。「各日、登園・降園それぞれについて記録できる乗車名簿を作成」で課題があったのは、保育所等4.2％、認可外保育施設8.8％、幼稚園2.2％、認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型） 4.4～5.8％、認定こども園 （地方裁量型）0％。
バス通園時の見落とし防止に向けた園内研修については、保育所等14.9％、認可外保育施設13.6％、幼稚園6.4％、認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型） 7.1～13.4％、認定こども園 （地方裁量型）4.8％が実施していない。
政府は「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進において、第2次補正予算234億円を計上。設置を義務化するブザーやセンサー等の設置にかかる経費は、装備が義務付けられる保育所等に1台あたり17万5,000円（小・中学校等は8万8,000円）補助する他、登園管理システムと子供の見守りタグの導入支援（事業者負担5分の1）、安全管理マニュアルの研修支援等（事業者負担2分の1）を行う。
