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文科省「教員免許管理システム開発費補助金」公募

 文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。

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2023年度(令和5年度)教員免許管理システム開発費補助金の公募について
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 文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。

 現在、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定および教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法および教育職員免許法の改正を契機に、特定免許状失効者管理システム、研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定している。

 それにともない、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助することで、漏れなく誤りのないデータ移行を実現し、現新切替にともなう業務への影響を最小限にとどめるとともに、教員免許管理事務の安定的かつ確実な遂行に資することを目的として実施する。

 補助対象事業は、現行システムから新システムへのデータ移行に付随して必要となる各種対応。申請資格は都道府県、都道府県の連携の主体となることができる団体で、選定件数は47件。補助金交付予定額の上限は、1件あたり130万円程度とし、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、都道府県の連携の主体となることができる団体が、一括して申請する場合、補助金交付予定額の上限は、1件あたり5,900万円程度とし、予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の支払いは、精算払いにて行う。補助期間は、交付決定日から2024年(令和6年)3月29日までとする。

 選定は、外部有識者にて構成する審査委員会の書類審査により行う。選定基準は、申請内容が具体的かつ的確な計画となっており、実現性があることや、実施方法が事業の目的を実現する手段として妥当なものであること等。なお、補助対象経費の費目は、「教員免許管理システム開発費」とする。

 申請は、応募書類に必要事項を記入したうえで、提出期限の2月24日午後6時までに、電子メールにより行う。選定は2月下旬~3月上旬、結果通知は4月3日。公募要領や審査基準、必要書類等は文部科学省Webサイトに掲載している。

《田中志実》

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