教育業界ニュース
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DMM.comで展開中の「DMM英会話」は2022年7月14日、教育機関・学校向け「キッズグループレッスン」の提供を開始した。対象年齢は、4歳～12歳。オンラインでどこでも利用できる。
中小企業基盤整備機構は、全国の高等学校や認定団体等が起業家教育授業等を行う際の外部講師派遣を開始するにあたり、2022年7月14日より派遣を希望する高等学校等を募集する。先着50件（予定）に達し次第、受付を終了する。支援期間は、2022年8月下旬～2023年3月上旬。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度（令和3年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28％となった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10％を男女合同で選抜した結果、81校（74％）で男女格差が解消したという。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第108回大学院部会を2022年7月21日に開催する。会議のようすは、当日YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で傍聴することができる。
パーソルテンプスタッフは、学生支援システムとオフサイトセンターによる受託サービス「奨学金申請業務オフサイトサービス」を開始した。2022年8月3日には、奨学金申請業務の外部委託化を検討中の学校関係者に向けたオンラインセミナーを開催する。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
文部科学省は2022年8月1日、第13回人文学・社会科学特別委員会をオンライン会議で開催する。傍聴希望者は7月26日までに傍聴登録フォームより申し込む。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
文部科学省は2022年7月19日、第1回「独立行政法人国立高等専門学校機構の評価等に関する有識者会合」をWeb会議方式にて開催する。2021年度業務実績評価に関するヒアリングのみ一般公開。傍聴希望者は、7月15日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
ソフトバンクロボティクスは2022年7月11日、2021年から単独運営していたプロコン「STREAMチャレンジ」について、B Labや京都超SDGsコンソーシアムらが推進する「超SDGsラボ」という新たな枠組みで開催することを発表した。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場（アルカディア市ヶ谷）とオンラインを併用。申込締切は7月27日。
