教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第103回のテーマは「連絡アプリで伝えたのに担任が把握していなかった」。
アシアルは、2025年度大学入学共通テストの新教科「情報」で導入される大学入学共通テスト手順記述標準言語(以下DNCL)の実習教材「WaPEN＠Asial」試用版の提供を開始する。
NTT東日本とドルトン東京学園中等部・高等部（所在地：東京都調布市、校長：安居 長敏、以下「ドルトン東京学園」）は、産学連携によるICTを活用した新たな探究的な学習モデルの創出と、それを通した地域の価値創造を目的にした連携協定を、2022年10月20日に締結した。
「保育のおしごと応援フェスタ」が2023年1月15日、東京国際フォーラムにて開催される。前田敦子のトークショーや、てぃ先生のパネルディスカッションの他、ミニセミナーや都内40社の保育事業者による就職相談会も実施する。参加無料。申込締切は1月6日。
全国52店舗でパソコン修理サービスを展開するバルテックフィールドサービスは2022年10月19日、Webサイト「中古パソコンバルテック」にて、法人・官公庁・学校関係者向けの導入支援サービスを開始を発表した。訪問対応の他、月額でレンタルや電話相談も行う。
松田綜合法律事務所は2022年11月7日、保育所・幼稚園の経営者に向けたセミナー「送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー～二度と悲惨な事故を起こさないために～」を東京大手町の会場にて開催する。参加無料、定員50人。申込みはWebサイトで受け付ける。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
北海道教育大学と内田洋行が連携実施する「北海道限定GIGA活用セミナー"秋"」が、2022年11月14日に、対面とオンラインでのハイブリッド方式で無料開催される。対象は学校・教育関係者で、会場定員は35名（先着順）。申込締切は11月9日午後6時まで。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
デジタル人材共創連盟（デジ連）は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催する。
