教育業界ニュース
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NTTデータ関西は2023年4月より、GIGAスクール端末を利用して悩みを匿名で気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」の提供を開始する。利用対象は小学生～高校生で、端末支給のない高校生は個人のスマートフォンやタブレットから利用可能。1か月間無償。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時（必着）。
atama plusは、AI教材「atama＋」に、ChatGPTで個別最適な英文を1クリックで生成する「物語文で単語学習機能（β版）」を搭載。2023年4月7日より、長野県の直営塾「THINX（シンクス）」3教室で高校生を対象に提供を開始する。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2023年4月6日、高校教員向けの解説記事「2025年度新課程入試科目 分析速報」を掲載した。新科目「情報」は、国立大の97％、公立大の45％が必須、私立大は「情報」を利用しない入試方式が約半数にのぼる。
国立高等専門学校機構 富山高等専門学校（以下、富山高専）は2023年4月4日、富山県教育委員会との間で連携協定の締結式を行ったことを発表した。今後、県内の特別支援学校等と密に連携し、地域課題の解決とともに教育環境の充実を図る。
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
デジタル・ナレッジは2023年4月11日と5月25日、高等教育機関向けLMS “KD for School”活用事例ミニセミナー「大学・専門学校に求められる最新LMS機能とは？」をオンライン開催する。参加無料。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2023年4月25日、高等教育機関の経営者や教職員等を対象に、大学DXフォーラム第1弾として「教育・研究・財務データの可視化で進化する大学経営最前線」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年6月8日、アルカディア市ヶ谷にて大学・学校教職員（広報担当または広報経験1年以上もしくは学長室・企画・管理部門の人）を対象に大学広報セミナー「攻めの広報と守りの広報」を開催する。定員30名。参加費5,000円（税込）。
ELSA Corp.は2023年4月4日、同社が提供する英語発音矯正アプリ「ELSA Speak」に、生成AI技術を活用した新機能「ELSA GPT Voice AI Tutor」を搭載したことを発表した。この機能は現在、プライベートベータ版が提供されている。
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus（ケイネット・プラス）」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
