教育業界ニュース
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教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
翔泳社は、小・中学校の教員、教育委員会等に向けた書籍「GIGAスクール構想［取り組み事例］ガイドブック」を2022年2月15日に発売した。定価は、1,980円（税込）。また刊行を記念し、オンラインセミナーを2月20日に開催する。参加無料。事前登録制。
ラーニングコンテンツ制作研究所は、XR（AR・VR・MR）の教育活用をテーマにしたセミナー「XRと教育の未来」を、2022年3月2日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。参加対象者は、企業の人事責任者・担当者、HR関係者、学校関係者。
小林製薬は、社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント！」の募集を2022年2月1日より開始したことを公表した。2022年度は全国10校の小学校に、洋式トイレを寄贈する予定。申込締切は2022年3月31日。
東京学芸大学は2022年2月26日、教育者について考えるオンラインシンポジウム「変わる・変える、教師像 誰でも、誰とでもの動き 加速！」を開催する。OECDと日本の共同研究でもキーワードになっている「過去を超え、常識を超え、国境を超え」て、未来の教師像を考える。
Googleが提供するクラウドツール「Google Workspace（旧：G Suite）」を活用した企業や教育機関のDXを支援するストリートスマートは、ICT教育を支援する「master study（マスタースタディ―）」の提供を2022年2月7日より開始した。
ベネッセホールディングスは2022年2月14日、連結子会社で語学企業のBerlitz（ベルリッツ）を売却すると発表した。全株式をカナダのILSC Holdings LPへ譲渡する。
192Cafeは2022年2月25日、教育関係者らを対象としたオンラインセミナー「GIGA元年 192の物語～私立小×GIGAリアルドキュメンタリー～」を開催する。参加無料。定員は200名。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
大塚商会は2022年2月22日、文部科学省ガイドライン改訂検討会の座長を務める高橋邦夫氏が登壇するオンラインセミナー「クラウド時代の学校セキュリティ対策とは？」を開催する。参加無料。
モノグサが提供する、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」。今回、数式回答形式がアップデートされたことを発表した。
科学技術振興機構（JST）は2022年3月に開催予定の「第11回科学の甲子園全国大会」について、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して、開催形式を変更すると発表した。各都道府県の会場で筆記競技のみを行う。
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
