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児童館活動の調査研究報告書…先行事例や提言

 厚生労働省は2022年4月8日、2021年度(令和3年度)「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。

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 厚生労働省は2022年4月8日、2021年度(令和3年度)「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。

 「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」は、厚生労働省委託事業として小学館集英社プロダクションが実施。2018年改正の「児童館ガイドライン」に示されている児童館の機能や役割を具体化し、今後の児童館活動の方向性検討に役立てることを目的としている。

 調査研究報告書は、「調査研究の目的と方法」「子育て家庭が抱える福祉的課題」「モデル的事業の実施」「まとめと提言」の4章で構成。このうち第2章では、児童館ガイドラインにおいて「児童館に期待される機能」の1つとしている「子供と子育て家庭が抱える可能性のある課題の発生予防・早期発見と対応」に関して、福祉的課題を整理。先行事例として、大分県杵築市の「杵築児童館と子供第三の居場所の取組」、東京都調布市の「調布市青少年ステーションCAPS 中・高校生世代の居場所」の取組みを紹介している。

 第3章では、全国5か所の自治体で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証。第4章では、5自治体のモデル的事業について、「幅広い対象に向けた取組み」と「専門的支援と連携した取組み」、「児童館内の取組み」と「児童館外の取組み」を軸に据えて四象限に整理し、福祉的課題に対する支援の可能性を考察。「居場所づくり」「関係機関へのつなぎ、協働」「直接支援」という3つの論点から、「中・高校生世代の居場所の提供」「個別のニーズ等を把握」等、児童館の機能や役割の具体化について提起している。
《奥山直美》

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