教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
iftiny（イフティニー）は、micro:bit（マイクロビット）に対応するビルディングブロック型教材「ワールド オブ モジュール センサーキット（World of Module Sensor kit for BBC micro:bit）」のうち、計64コースの日本語説明書を提供開始した。
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。
情報処理学会は2022年4月1日～11月25日の期間、小中高校の教職員を対象に新規入会キャンペーンを実施する。新規入会者は、入会金2000円が免除され、2022・2023年度の会費がそれぞれ半額の5,400円に割引される。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
大学入試センターは2022年5月12日・13日の2日間にわたり、入試関連業務の知識と理解を深めたい教職員を対象にしたアドミッションリーダー研修をWeb開催する。参加費2,000円。申込みは4月12日まで（先着順）。
デジタルドリル（中学版）は、中学単元を繰り返し徹底学習できるオンライン教材。画面上に表⽰された問題を⾒て解答をノートに書き、画⾯上で答えを確認し⾃⼰採点する学習形式となっている。
テクノホライゾンは、教員養成課程の先生や学生・教育現場の先生を対象に、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機の活用事例を集めた「ACCADEMICA（アカデミカ）Vol.2」を2022年3月31日より無料配布する。
文部科学省は2022年3月31日、2022年度（令和4年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募を開始した。4月中旬にWeb説明会を行い、6月17日午後3時（時間厳守）に公募を締め切る。
チエルは2022年3月26日、学校向けクラウド型eラーニング教材配信サービス「CHIeru.net（チエルドットネット）」をリニューアル。Google Workspace for Educationと連携し、小学校・中学校版、高校・大学版に分かれていたサービスを「CHIeru.net」に一本化した。
TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
千葉県教育委員会は2022年3月、リーフレット「わいせつな行為の根絶に向けて」をWebサイトに公開した。児童生徒に対する性暴力を根絶するためのルールづくりや規範意識の醸成、セルフチェックのための確認シート、関連法規、相談窓口等の情報をまとめている。
HIKVISION JAPAN（ハイクビジョンジャパン）は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
クルージスは、国家試験・資格試験対策に特化したeラーニングプラットフォーム「スクラス」を2022年4月5日より提供開始する。おもに教育機関向け。費用は学生1人あたり月額330円（税込）、生徒の人数に応じた割引サービスがある。
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
