教育業界ニュース
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日本旅行、大修館書店、紀伊國屋書店の3社は2022年10月22日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象としたセミナー「校内から校外へ：ICTの活用から生まれる探究活動の発展的なサイクルとは？」をオンライン開催する。参加無料、定員100人の事前申込制。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円（税込）。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センター「sure（しゅあ）」は2022年10月21日、オンラインによる第4回公開研究会を開催する。今回のテーマは「不登校支援×ICT」。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2022年10月12日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年12月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は10月28日（必着）。
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度（令和5年度）スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日（消印有効）までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
学校広報DXサービスを手掛けるPLANEd（プランド）は、デジタルを活用した新しい手法で生徒募集アップをめざすセミナーを、10月18日と30日の2回にわたり、オンラインとリアルセミナーで開催。入試広報DXに取り組んだ聖徳学園中学・高等学校の事例を紹介する。
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
