教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月17日、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」についての申請手続きに関する事務連絡を発出。申請様式に係る様式を文部科学省Webサイトに公開した。第1回目の申請期間は6月20日～24日で、6月中に交付を決定する。
ゼッタリンクスは、先生のICT利活用をサポートするためGoogle Workspace用の便利なアドオンを定期配信するサービス「こどもSuite（スイート）先生ツール」について、2022年7月1日より提供を開始する。オープン価格。
文部科学省は2022年6月20日、専門学校に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（3回目接種）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」を明確にし、様式とあわせ申請方法を記載している。
ユアネットは2022年6月21日、塾向け業務管理システム「スクパス」が、経済産業省の「IT導入補助金2022・デジタル化基盤導入枠」で認定されたことを発表した。これにより、導入費用の最大75％を補助金として受け取ることができる。
文部科学省は2022年6月30日、第5回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。大学ファンドの創設や、大学の強み・特色を伸ばす取組みの強化等について議論する。傍聴の申込みは6月28日午後3時まで。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
東京都教育委員会は2022年（令和4年）6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考（令和5年度採用）の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会は2022年7月21日、第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」を開催する。学校のデジタル・シティズンシップ普及を目的に、広島女学院の事例を取り上げる。参加無料。事前申込制。
私立大学情報教育協会は、国立・公立・私立の大学・短期大学の教職員および賛助会員を対象に「2022年度ICT利用による教育改善研究発表会」を2022年8月25日にオンラインで開催する。
ICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツの活用により、日本語指導を必要とする生徒の日本語読解力が向上し、テストでの得点率が上昇したことが、凸版印刷と筑波大学が行った共同研究により明らかになった。
私立大学情報教育協会は2022年6月30日、データサイエンス・AI授業実践研究ワークショップをオンライン開催する。第1回は、文系の学生がデータサイエンスを学ぶ意義と動機について考える。参加費無料。
東京都消費生活総合センターは2022年7月25日～8月9日の期間、「2022年度 教員のための消費者教育講座」を開講する。座学と実験、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
文部科学省は2022年6月24日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、6月23日正午までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
