教育業界ニュース
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超教育協会は2022年10月19日、オンラインシンポジウムを開催。ワオ高等学校の山本 潮校長をゲストに迎え、「多様化する学びへの挑戦～『議論と対話』を中心におくワオ高等学校の学びとは」と題した講演を行う。
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
内田洋行は2022年9月から11月にかけて、学習eポータル「L-Gate」と文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」の導入を検討する学校関係者向けオンラインセミナー第5弾を開催する。参加無料。事前申込不要。
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年9月27日、法人事業者向けの小学生版・中学生版の「天神」にてプリント機能を大幅に強化しアップデートした。教育現場に根強く残る“紙に書く”ニーズに対応しながら、現場の負担を軽減する。
日本インフォメーションは2022年9月27日、授業支援ツール群「アシストクラス」シリーズの第9弾として絵日記アプリ「AC Diary」をリリースしたと発表した。ダウンロード無料、対応機種はiPad、iPhone。
単位制・通信制高校サポート校の神村学園東日本教育サポートセンターは、生徒間および生徒と職員間の交流や教育活動に活用するため、新たにメタバース（仮想空間）上にバーチャル校舎を開設、2022年9月より運用を開始した。
COMPASSは2022年10月5日・13日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」の無償提供についてのオンライン説明会を追加開催する。新規利用自治体（教育委員会）が対象。
ベネッセ教育総合研究所は2022年10月22日、大学教職員を対象としたオンラインセミナー「大学生の主体的な学びを促す授業・環境のデザイン」を開催する。参加費無料。定員500名（事前予約、先着順）。
デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。
大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度（2023年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
長屋印刷とNoop（ヌープ）は2022年9月26日、幼稚園等のスクールバスを運行する団体向けに、バス運行管理iPhoneアプリ「まもる」を無料リリースした。園バスでの悲しい事故を防ぐため、2人の現役パパがアプリを制作。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
