教育業界ニュース
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NECと東北大学は2022年7月29日、マイナンバーカードを活用した教育デジタルID実現に向け、デジタル学生証の発行や出席管理、顔認証による本人認証等の実証実験を5月に実施したことを発表した。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度（令和4年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
清教学園は2022年7月28日、文部科学省の委託事業「学校図書館の活性化に向けた調査研究」において、「探究学習と図書館活用のギャップを埋める授業実践の検討」について研究を行い実践報告を公表した。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
先週（2022年7月25日～7月29日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果発表、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮等のニュースがあった。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、中学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、小学校の各教科において見られた学力調査結果の特徴・課題と、文部科学省が示す指導改善のポイント等を抜粋して紹介する。
GIGAスクール構想により家庭学習の取り組み方に変化も生じています。GIGA端末を家庭に持ち帰り、それを用いて取り組む形です。教育アプリ等を用い、個別最適な学びに取り組んでいます。ただ使い方等で問題も生じています。
敬愛大学は2022年11月27日、小中高校の英語教員等を対象に「第5回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を、稲毛キャンパスにて開催する。受講料1,000円（税込）。申込みは、Webフォームより、11月1日まで受け付ける。
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2021年）より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東京大学大学院工学系研究科・工学部は2022年7月21日、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立することを発表した。女子中高生を中心に、工学や情報の魅力を伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速する。
ベネッセコーポレーションは2022年8月2日、「ミライシード夏の事例大共有会」をオンライン開催する。全国の現役教諭による実践事例共有等を通して、授業づくりのヒントやアイデアを得ることができる。参加無料。事前申込制。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q＆A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「子どもの心と体のストレスを緩和する リラックス学級レク75」が明治図書より2022年7月22日に刊行された。価格は2,156円（税込）。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
