教育業界ニュース
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立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
文部科学省は2022年5月30日、第2回「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」をオンライン開催する。傍聴希望の申込みは5月26日午後5時まで受け付ける。
フォーブレーンは2022年5月23日、大学・研究機関・病院に特化したeラーニング教材「ハラスメント防止研修オンデマンド版」の配信を開始したことを発表した。
ジャパン・トゥエンティワンは2022年5月23日、経済産業省「EdTech導入補助金2022」の対象事業に採択されたことを発表した。2022年度は愛知県豊橋市の17校、約3,500名の児童生徒がプログラミング教材「コードモンキー」を活用した学習に取り組む。
2022年5月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された第13回学校・教育総合展（EDIX）。情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏に、今年の会場のようすから、日本の教育ICTの行方について予想していただいた。
リサーチステーションは2022年5月13日、デジタル教育の世界市場調査レポートの販売を開始した。デジタル教育の世界市場規模は、2021年の115億米ドルから、2026年には467億米ドルに拡大し、市場の平均年成長率は32.3％に達すると予測している。
日本マイクロソフトは2022年6月4日、高校関係者を対象とした「30分でわかる！マイクロソフト文教ソリューションセミナー」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込者を対象に見逃し視聴ができるオンデマンド配信も行う。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
文部科学省は2022年5月30日、第4回大学研究力強化委員会をオンラインにて開催する。世界に並ぶ研究大学実現に向け、大学ファンドの創設や若手研究者支援等、大学研究力強化に向けた取組みについて議論する。傍聴希望の申込みは5月27日正午まで受け付ける。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する（事前予約制）。
先週（2022年5月16日～5月20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
子供の体力は親世代と比べ、低下しています。学校現場や自治体では、さまざまな方策が練られ、実行されています。その1つが「全校体育（業間体育・業前体育）」です。今回のテーマは「全校体育が苦痛」。
