教育業界ニュース
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北海道教育大学と内田洋行が連携実施する「北海道限定GIGA活用セミナー"秋"」が、2022年11月14日に、対面とオンラインでのハイブリッド方式で無料開催される。対象は学校・教育関係者で、会場定員は35名（先着順）。申込締切は11月9日午後6時まで。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
デジタル人材共創連盟（デジ連）は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催する。
保育園・幼稚園と保護者双方で園児の位置がわかる「登園バス見守りサービス」が2022年冬リリースされる。園児が見守り端末を持って登園するだけで、自動的に位置が記録されるため、毎日の操作が不要で手軽に運用できる。
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
エナジードは中学・高校向け「これからの時代に求められる力」の可視化ツール「ENAGEED GLIDE」をリリースした。非認知能力の現状と成長に向けた次の経験を可視化し、VUCAを生きる力を育む。
日本マイクロソフトは「校務や授業でICT活用に悩む先生のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナー」を2022年11月12日に開催する。テーマはデータ可視化・分析による授業改善と保護者連携デジタル化による教員の負担軽減。参加費は無料。事前予約が必要。
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」（2022年9月版）を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
iTeachers TVは2022年10月19日、北鎌倉女子学園中学校高等学校の福田孝先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用によってできること」を公開した。iPadを活用した国語の授業実践、授業外のICT活用事例を紹介する。
