教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
すららネットは2022年3月1日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に、古文・漢文を追加し、理科・社会（ドリルのみ）を新たにリリースした。漢文句法、古文・漢文読解については、2022年夏ごろまでに順次提供する予定。
全国に学習塾を展開するスプリックスは、自立学習REDのうち150教室にて「高校生コース」を2022年3月1日より開講する。高校生指導のノウハウと、自立学習REDがもつ独自のAI技術を掛けあわせた学習カリキュラムで、子供たちの大学進学をサポートする。
文部科学省は2022年3月1日、令和3年度（2021年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、46年連続で低下し、前年度比1.0ポイント減の30.4％。日教組の加入率も45年連続の低下となった。
BenQは、教育機関向け電子黒板の新製品として、「RM6503」「RM7503」「RM8603」を2022年3月下旬より順次発売する。SGS認証済の抗菌ペンに加え、抗菌ガラス採用の高画質4K UHD、データ転送や端末操作等をケーブル1本で利用できるUSB Type-Cを採用。
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
先生の働き方改革には学校全体の意識改革も必要だ。2021年に経産省より学校BPR（働き方改革）の実証校に指定された鹿児島市立谷山中学校では、管理職と教職員が一丸となって学校改革を進めている。
ヨノナカは2022年2月28日、授業の理解度をリアルタイムに可視化するアプリケーション「COTA（コタ）」をリリースした。1週間は誰でも無料で利用することができる。
エデュテクノロジーは2022年3月1日、これまで小中学校向けに展開していた教育効果を可視化するアンケート分析サービス「ICT×学びアンケート」に、高等学校版を新たに追加することを発表した。
ロジカ・アカデミーは、プログラミング教育・探究学習(PBL)・キャリア教育等の各教育分野の最先端の取組みや事例を紹介する「次世代教育サミット」を2022年3月5日にオンライン開催する。対象は、子育て中の保護者、教員等。参加無料。事前予約制。
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
文部科学省は2022年2月28日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2021年度（令和3年度）指定校の中間評価を発表した。最高評価を受けた学校はなく、一定程度以上の高い評価を受けた学校が4割以上となった。
デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 春季講習会'22」を開講。2022年3月12日、20日、26日開催分の受講生を募集する。受講料7,300円（税込）。
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
