教育業界ニュース
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文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
国立青少年教育振興機構は、国立オリンピック記念青少年総合センターに新たに設置した体験型研修プログラム「YCAP」を広く知ってもらおうと、2023年8月1日と2日、同センターでYCAP体験会を開催する。対象は、青少年団体の指導者や教員、企業研修担当者など。
日本教育情報化振興会は2023年8月4日、教育委員会や小中高校教員などを対象に、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2023」を秋葉原UDXにて開催する。参加費無料。セミナー締切りは7月28日。体験会は当日先着順。
東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校（仮称）に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
東京都教育委員会は、2024年度から都立高校4校において、既存の工業系学科をリニューアルすると発表した。科学技術高校は科学技術科の一部を改編して創造理数科とする。中野工科に食品サイエンス科、杉並工科にIT・環境科、北豊島工科に都市防災技術科を新設する。
okkeは2023年7月18日、高校生の塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」の受験数が5,000件を超えたことを公表した。現在、無料トライアル期間を実施中。Dr.okkeはシンプルな使いやすさが特長で、定着度をすぐに可視化できるという。
埼玉県は2023年7月13日、2022年度（令和4年度）体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。
KENTEM（建設システム）は2023年7月14日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」で、文部科学省が公表したChatGPTなどの「生成AI利用ガイドライン（暫定版）」の解説動画を公開した。エンサップの動画視聴には、無料の会員登録が必要。
ICT CONNECT 21のGIGAスクール構想推進委員会は2023年7月25日、オンラインセミナー「総括！GIGA2年半～全国で起こった学びの大改革を語り合おう～」を開催する。事例紹介や、文部科学省の担当者を招きGIGAスクール構想の推進について聞く。参加は無料。
パナソニック教育財団は2023年8月3日・4日、2023年度の「実践研究助成」成果報告会を第8回関西教育ICT展会場およびオンラインにて開催する。特別研究指定校5校が実践研究のプロセスと成果を発表し、各校のアドバイザーが講評する。
東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の次期事業者に、英国の公的な国際文化交流機関である「ブリティッシュ・カウンシル」を選定し、2023年7月13日付で発表した。当初から運営に関わるベネッセコーポレーションは応募していない。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
先週（2023年7月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ChatGPTの文章を見破るソフト、いじめ対応チェックリストを文科省が作成などのニュースがあった。また、7月20日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第139回のテーマは「夏休みにGIGA端末で取り組む宿題を多くしてほしい」。
日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
TBWA HAKUHODOとオージは共同で、通園バス置き去り防止装置「降車確認支援システム うたうアラーム」を企画・開発。2023年7月13日にオージより販売を開始した。あわせて、装置に使用しているオリジナル楽曲の無料配信も開始した。
