教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2023年6月14日、県立伊奈学園中学校において生徒の個人情報を含む修学旅行のしおり1冊を紛失したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
東京都は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は海城、東洋英和女学院など92校、高校は成城や広尾学園など114校（うち全日制は105校）で転・編入試験を行う。
ジブラルタ生命保険は2023年6月19日～7月31日まで、全国へき地教育研究連盟を通じ、同連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校を対象にリユースパソコンを寄贈する。応募は、専用の申込用紙にてファックスで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年6月13日、生成AIの取扱いについて都立学校に通知を出した。宿題を課す際は、AIの回答をコピーして提出しないよう注意喚起が必要とし、夏休みの宿題で注意を促す例として、日記や読書感想文、探究活動のレポートや考察などをあげている。
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。
ニュークリエイター・オルグは、全国の中学・高校を対象にChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング無料体験授業の追加提供を決定した。ChatGPTとの対話体験や、AIの応用的な使い方を考えるワークを実施する。応募締切は7月20日。
埼玉県は2023年6月15日、2024年度採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全志願者数は5,517人で、倍率は前年度比0.2ポイント増の3.2倍。新設されたセカンドキャリア特別選考には242人の志願者があった。
東京都教育委員会は2023年6月14日、障害者雇用における会計年度任用職員として、教育事務補助員20名、スクール・チャレンジド・スタッフ20名の募集を発表した。申込締切は7月4日（必着）。
ICT CONNECT21は2023年6月28日、第4期・第8回水曜サロン「学習行動の可視化によって何ができるのか？～ラーニングアナリティクス研究のこれまでとこれから」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
文部科学省は2023年6月14日、2024年度（令和6年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。申請があった2大学のうち、金沢大学1校が融合学域 観光デザイン学類で35人の増員が認められた。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年7月1日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に「『GIGAスクール5年目で授業も授業観も変わる』～個別最適な学びと協働的な学びとAIがある学び～」をつくば市立みどりの学園にて開催する。定員80名。参加費無料。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、これまでの入試情報に「2023年度入試を振り返る」を掲載した。2023年度の国公私立大学入試や大学入学共通テスト、学校推薦型・総合型選抜の概況や特徴を分析し、2024年度入試の注目ポイントなどをまとめている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、2025年度入試情報に「国公立大 共通テスト『情報I』の設定状況」を掲載した。「情報I」の扱いを公表している大学のうち、国立は「必須」が97％を占め、公立は「必須」「他教科との選択」で半々に分かれている。
2023年6月1日～3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」（以下、NEE 2023東京）。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
