教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本野球機構は小・中学校の教員を対象に、2023年8月23日に東京ドームで開催するプロ野球OB選手などが指導を行う「ベースボール型」授業研究会の参加者を募集している。定員は200名。参加費無料。募集締切は8月7日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年7月10日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第130回の配信を公開した。茨城県教育研修センターの髙山雅子先生をゲストに迎え、指導主事が担う役割ややりがいに迫る。
秋田県教育委員会は2023年7月10日、2023年度（令和5年度）秋田県立高等学校「学校司書」採用候補者選考試験の実施について公表した。採用予定者数は1名。出願は7月10日から8月10日まで（必着）。書類一式を郵送にて受け付ける。
江戸川大学は2023年6月27日、西武台千葉中学校・高等学校と連携協定を締結した。情報教育の推進などの交流を進めていくとしている。
EDUCOMは、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」について2023年8月に成績処理機能をリニューアル予定であると発表した。成績処理における操作導線を見直し、評価の算出プロセスにおける操作性と一覧性を大きく改善するという。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
江戸川大学情報教育研究所は2023年7月30日、「第11回情報教育研究会」をハイブリッドで開催する。「生成系AI時代にどのような資質・能力を情報科で育成するのか」をテーマとして、講演やパネルディスカッションなどを行う。要事前申込。参加費無料。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
学校用教材を出版する明治図書出版は2023年7月5日、中学校5教科対応のデジタル教材「MANAVIRIA（マナビリア）」をアップデートし、新たに課題（宿題）配信機能を搭載した。夏休みなど長期休暇中の学習習慣の定着や、教員の負担軽減効果が期待される。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の出題受付などに関する高校関係者向け説明資料をWebサイトに掲載した。受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法をスライド資料で解説している。
lightfulは2023年7月10日、教員志望の学生・若手教員を対象に、課題解決型教員研修「LEAMP」のエントリー、および説明会の申込みを開始した。プログラムは毎週日曜午前開催（全8回）。
文部科学省は2023年8月9日、2023年度（令和5年度 ）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、小・中学校の適正規模・適正配置に係る各都道府県・市区町村教育委員会担当者など。申込締切は8月4日
チエルは2023年7月20日、教員と教育委員会、販売パートナーを対象に、学校の通信環境の向上に向けたネットワークアセスメントについて学べるセミナー「ネットワークアセスメントの実施から見えてくるものとは」をオンライン開催する。事前登録制。参加費無料。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内の配布は9月1日から。出願期間は9月25日から10月5日まで（消印有効）。
科学技術振興機構（JST）は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6％となった。
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
