教育業界ニュース
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河合塾グループで就学前教育事業を運営する、きっともっと保育園とドルトンスクール東京校は2022年2月20日、未就学児の保護者と教育関係者を対象に、講演会「外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性」を開催する。講演会は、Zoomで一般向けに無料公開する。
日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。
世界の教育テクノロジー市場は、2020年から2027年の予測期間において、19.9％以上の健全な成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2022年1月11日に発行したレポートより明らかとなった。
今後、濃厚接触者と判明した場合、また、濃厚接触者である疑いがあるもののまだ判明していない受験生はどうしたら良いのか？ 対応方法をまとめて紹介する。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年1月、語学4技能学習システム「CaLaboMX（キャラボエムエックス）」をVer2.5にアップデートし、先生画面送信機能やニュース教材を新たに999タイトル追加する等、より多様な学び方に対応した。
文部科学省は2022年1月12日、各教育委員会等に対し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等を周知した。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。
学書は、民間教育業界向けのデジタルコンテンツ「春季デジタル特別セット」の利用申込みを2022年1月17日より受け付ける。1拠点あたり50名分の生徒IDが1か月間無料で試用できる。先着100拠点まで。
ソニー・グローバルエデュケーションは2022年1月12日、同社が展開する幼児教室ミキハウスキッズパルにおいて、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」を使ったカリキュラム導入に向け、小学館集英社プロダクションと業務提携したことを発表した。
文化庁は2022年1月13日、有料配信の歌舞伎入門動画「松本幸四郎の歌舞伎を知ろう」を、学校・教育機関向けに国立劇場で販売開始したことを発表した。
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
日本国際ボランティアセンターは、1月24日の「教育の国際デー」を機に、「SDGs4.質の高い教育をみんなに」を実現するため、スーダンの子供たちに本を送るキャンペーンを提案。このキャンペーンは2021年12月からブックオフと共同で行っているもの。
新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられない受験生に対する特例的な措置について、文部科学省は2022年1月12日、Q＆Aを公開した。「個別試験だけ受験したほうが有利では」との懸念には、「判定基準が易しくなって有利になるようなことはない」と説明している。
宝仙学園中学校・高等学校（東京都中野区）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
法政・明治・関西大学の3大学は、各大学の新型コロナウイルス感染症対策の中で得た課題と今後の展望について報告を行い、これからの大学のあるべき姿について議論を深めるシンポジウムを2022年3月12日にYouTubeでライブ配信する。視聴無料。
日本マイクロソフトは、全国の小中学校でGIGAスクール構想が展開される中、教育現場から課題としてあがっているネットワーク環境の問題等を、解決するための方法についてのオンラインセミナーを2022年1月25日開催する。
