教育業界ニュース
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文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
スプリックスが運営する基礎学力研究所は、1人1台端末の活用に対する教員の意識調査を実施。約3人に2人が「CBT（Computer Based Testing）を実施したい」と回答したことがわかった。
日本サッカー協会（JFA）は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
NECは2022年3月8日、高校生が社会人に進路相談ができるサービス「オンライン進路相談プラットフォーム」を、探究学習・キャリア教育の一環として、高等学校5校へ実証導入したことを発表した。また、10月の正式リリースに向け、引き続き実証参加校を募集している。
LoiLoは、2022年2月9日に授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が200万人を突破したことを発表。GIGAスクール開始前の2019年12月と比べると、1日の利用者数は約20倍に増加している。
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
東京学芸大学は2022年2月26日に実施した、教育者について考えるシンポジウム「変わる・変える、教師像-誰でも、誰とでもの動き 加速! -」について、シンポジウムのオンデマンド配信を開始した。
関西大学は2022年3月15日、デジタル技術を活用した次世代高等教育のあり方を探る「KU－DXシンポジウム」を開催。関西大学独自のDX学習環境を活用した、オンライン併用のハイブリッド方式で実施する。
文部科学省は、デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ第4回を2022年3月15日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、3月11日午後2時までに傍聴予約フォームより登録する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年3月7日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第64回の配信を公開した。神田外語大学の石井雅章先生をゲストに迎え、社会学の専門家の立場からみた「学校のSDGsの取組み」等に迫る。
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円（いずれも税別）。
ELSAは2022年5月8日、SDGsのテーマに沿ったスピーチコンテスト「全日本高校生SDGs英語スピーチコンテスト」を開催する。3月10日午後4時半より、学校関係者を対象としたコンテストのオンライン説明会を行う。
