教育業界ニュース
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本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
サンワサプライは2022年9月21日、10台のiPad・タブレット・Chromebookを同時に保管・充電・同期できるUSB Power Delivery対応の保管庫「CAI-CAB63BK」を販売開始したと発表した。標準価格は18万7,000円（税込）。
サテライトオフィスは2022年9月22日、Google Workspace for Education向け授業支援アドオンツール「学校向け授業利用（こどもSuite）for Googleドライブ」の販売開始を発表した。利用料金は年額15万円（税別）。
高野山大学は2022年10月8日、教育の未来をテーマに、急激に進化するテクノロジーとともに生きるために必要なものは何かを考える「教育シンポジウム」を河内長野市立文化会館にて開催する。参加無料。申込締切は9月28日。
ケンブリッジ大学出版は2022年10月29日、中学・高校の先生のための英語教育セミナー「Cambridge Day Online Japan 2022」を開催する。参加無料。申込みは、Webサイトから先着150名まで受け付ける。
eラーニングに関するノウハウやソリューションが一堂に会するイベント「オンラインラーニングフォーラム2022」が、2022年11月1日～11日の期間中8日間の日程で開催される。参加無料、事前申込制。会期中は約150講演を無料で聴講できる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年10月14日・15日の2日間、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022」をオンラインで開催する。教育DXについて考えるセミナーや展示、バーチャルイベント等を多数実施。参加無料、事前登録制。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
日本教育学会は2022年9月23日より「未来の学校」の特徴を広く伝えるためのキーフレーズと、その背景にある具体的な構想等を募る。応募は大学生ペア単位。受賞チームは2023年2月開催のオンラインイベント「大学生と教育学者との対話」でプレゼンを行う。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
iTeachers TVは2022年9月21日、船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立中学校 GIGAの細道」を公開した。1人1台端末を活用した公立中学校の学校生活や修学旅行、授業、定期テストにおける実践を紹介する。
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
