教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本学生支援機構（JASSO）は2022年9月30日、大学等の教職員を対象に、2022年度（令和4年度）「インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～」をオンライン開催する。申込みは1機関につき2名まで、8月12日午後5時まで受け付ける。参加無料。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年8月29日、「派遣日本人学生のリスク管理・危機管理」をテーマに、留学生交流実務担当教職員養成プログラムをオンライン開催する。対象は、大学・高専等で留学生交流実務に携わる教職員。受講無料。申込みは8月3日午後6時まで。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
地域にもよりますがこの数日で夏休みに入った学校が多いと思います。そういった中で問題になることの1つが夏休み期間の子供のトラブルについてです。今回のテーマは「夏休み期間の子供のトラブルに対応してほしい」。
SMBCコンシューマーファイナンスは、高校家庭科の授業で活用できる金融経済教育の動画教材を制作し、2022年7月22日にWebサイト公開を発表した。
国立高等専門学校機構と日本電気は2022年7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。産学共同の教育実践により、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出を目指す。
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
エー・トゥー・ゼットは2022年9月より、長野県内の公立小学校を対象に英語スピーキング評価AI「英語パフォーマンステスト」の提供を開始する。システムの導入により、AIを援用したスピーキングテストの採点および評価が可能となる。
最先端の教育を展開するアライブは2022年7月21日、アイードとルネサンス愛知の協力のもと、英語AIスピーキング評価機能を搭載したWebアプリ「Global SamurAI」を開発し、今秋リリース予定であると発表した。対象はおもに小学生～高校生。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
ジェンダーレス水着は、男女の区別がないことや、肌の露出が少なく日焼けの観点で高評価を得ていることが、アクトインディ運営のおでかけ情報サイト研究機関「いこーよ 子どもの未来と生きる力研究所」が2022年7月21日に公表した調査結果より明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
