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教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定

 教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。

教育行政 文部科学省
 教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。

 教員免許更新制は、2007年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009年4月1日から導入された制度。10年に1度の免許状更新講習が義務付けられている。この教員免許更新制度をめぐり、2021年11月15日に開催された中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込んだ審議まとめが了承された。

 改正法案では、教育職員免許法の一部改正により、普通免許状と特別免許状を有効期限の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除する。また、改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状と特別免許状には、施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を設ける。

 教員免許更新制廃止の施行期日は7月1日。今国会で成立すれば、法律施行後に免許の有効期限を迎える先生は、免許状更新講習の受講や免許更新の手続きが不要となる。
《工藤めぐみ》

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