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免許状更新講習、教員負担を軽減する情報提供サイト構築へ

 発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。

教育行政 文部科学省
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  • 萩生田光一文部科学大臣の会見
 発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。「必修」「選択必修」「選択」という領域は、2022年度から撤廃する。

 教員免許更新制をめぐっては、導入から10年以上が経過し、制度導入当時には予見できなかったさまざまな社会的変化が生じ、「新たな教師の学びの姿」を実現するうえで阻害要因になるとして、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会の審議まとめ案において、発展的に解消する考えが示されている。

 9月28日に会見した文部科学省の文部科学省の萩生田光一大臣は、「教員免許の更新が必要なくなったとしても教師にとって普段の研修は極めて重要」と指摘。審議まとめ案でも、さまざまな学習コンテンツを一元的に情報集約・整理・提供するプラットフォームの構築が提言されていると説明した。そのうえで、新制度の施行までの間に免許状更新講習を受講する教師の負担を軽減するため、教師のニーズに沿った講習をいつでもどこでも受講できる環境を構築する考えを示した。

 具体的には、教職員支援機構が教師本人のニーズにあった講習を負担なく全国から探しあてることができる一元的な情報提供サイトを作成。全国の大学から実績あるオンデマンド講習を募り、情報提供サイトで重点的に情報を提供することを検討している。

 また、教師の個別最適な学びの促進が求められていることも踏まえ、免許状更新講習について「必修」「選択必修」「選択」という領域を2022年度から撤廃し、教師本人のニーズにあった受講を可能とする省令改正にも取り組んでいく。

 教師の費用負担については「講習費用の補助や代替は考えていない」としたが、情報提供サイトでの受講に関しては「無料にできるかどうかはまたこれからの問題があるが、廉価でいつでも望んだ講習を受けられるということで、教員の皆さんの満足感を高めていきたい」と語った。
《奥山直美》

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