教育業界ニュース
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デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
京都教育大学は2022年12月17日、教員等を対象としたフォーラム「非認知能力を考える －定義・見取り・評価－」を同大学の藤森キャンパスで開催する。参加は無料。
国立情報学研究所は2022年11月11日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。シンポジウムは2020年3月から開催され、今回で58回目となる。
北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターは2022年12月9日、「へき地・小規模校教育推進講演会」を開催する。対面と同時双方向型（Zoom）のハイブリッド形式。申込締切は11月30日。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月～3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日（必着）まで受け付ける。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
文部科学省は2022年10月28日、2023年度（令和5年度）大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を発出。追試験等の入学者は、定員超過率の算定に含めないこと等、例外措置を講ずる。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
科学技術振興機構（以下、JST）は2022年11月29日、公開シンポジウム「大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて～国際卓越研究大学構想への期待～」を開催する。会場は300名の事前申込制。参加費は無料。申込締切は11月23日。
COMPASSは、グーグル・クラウド・ジャパン主催のオンラインセミナー「CLOUD ONAIR 大学・教育関係者向けセミナー“教育DXを支えるGoogle Cloudソリューション”」に登壇すると発表。開催日時は2022年11月7日午後2時～午後3時20分。参加費は無料、要申込み。
先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第105回のテーマは「子供を叱るのではなく、ダメな理由を説明してほしい」。
