文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」は、高校において「令和の日本型学校教育」を構築するため、これまで9回の会議を開催。「多様性」と「共通性」の観点から高校教育について検討するとともに、少子化が加速する地域における教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、社会に開かれた教育課程の実現、探究・文理横断・実践的な学びの推進について議論を重ねてきた。
今回の中間まとめでは、委員間で一定の共通認識が得られ、早急に取り組むべきものについては、具体的方策を提示している。
少子化化が加速する中山間地域や離島などに立地する小規模高校では、教師配置の原則は堅持しつつ、国において定める一定の基準のもと、教師に代えて職員を配置することが可能となるよう要件を緩和。常駐配置以外の方法も実証研究を実施する。また、オンデマンド型の学習を可能とする通信教育が活用可能となるよう制度を改正。遠隔授業などを活用した配信センターは、国が体制整備や環境整備に向け支援する。
対面授業は、年間2単位時間以上（単位数を1単位と定めている場合には年間1単位時間以上）の原則は堅持しつつ、立地などの事情で遠隔授業による多様な科目開設を妨げてしまっている状況において、教育上支障がないと考えられる場合には、国において定める一定の基準のもと、対面授業を年間1単位時間以上とすることも可能となるよう要件を緩和する。
全日制・定時制では、不登校生徒が自宅などから同時双方向型の遠隔授業を受講可能とするとともに、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の指定を受けずともオンデマンド型の通信教育を活用できるよう制度を改正。あわせて、不登校の出席要件緩和と、中学校段階の不登校生が安心して進学できるよう、自宅などにおける学習成果の成績への反映を促す制度改正を促進する。
通信制では、質の確保・向上に向け、公立通信制高校などを機能強化するなど、モデルとなる優良事例を創出・発信するとともに、心理的・福祉的支援やキャリア支援のあり方に関する調査研究、不登校の生徒本人に対する継続的な実態調査を実施する。
探究・文理横断・実践的な学びの推進では、グローバル人材育成に資する拠点校の整備など、国際的な教育を行う高校の整備推進・運営支援を国が実施する。専門学校では、産業界などとの連携を強化し、取組みの横展開に向け支援する。大学入学者選抜では、学力の3要素の多面的・総合的な評価に向け改善を促す取組みを実施するとともに、文理横断的な学びを進める観点から、出題科目の見直しなども促進する。
今後、同ワーキンググループでは引き続き、遠隔授業配信センターの体制、全日制・定時制・通信制の区分のあり方の見直し、文理横断的な学びを進めるうえでの体制や環境、働き方改革や教職員の配置を含めた指導体制などについて、議論するとしている。中間まとめの全文は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
