教育業界ニュース
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市進教育グループは2023年3月、企業・官公庁・教育委員会等の法人を対象とする事業会社「市進コンサルティング」を設立した。5月10日には、新人教育を担当する企業担当者等を対象にオープンセミナーを開催する。
大学通信は2023年3月、「2022年小学校教諭就職者数ランキング」を発表した。小学校教諭の就職者が多い大学は、3位に北海道教育大、4位に文教大、5位に玉川大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
立教大学外国語教育研究センターは2023年4月15日、公開シンポジウム「英語スピーキングテストについて考えてみよう」を池袋キャンパスにて無料開催する。学生や教員等、誰でも参加できる。事前登録制（定員120名）。
静岡県教育委員会は2023年3月31日、2024年度静岡県公立学校教員採用選考の募集案内と選考試験要項を公表した。出願締切は5月5日。第1次選考試験は7月1日および2日。
さいたま市教育委員会は2023年4月より、市立小・中・中等教育・特別支援学校等において活動する、教員志望の大学生による学習支援ボランティア（アシスタントティーチャー）を募集する。申込みは応募票を郵送または持参で提出する。2024年1月締切。
埼玉県教育委員会は2023年4月10日、県立いずみ高校において生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
文部科学省は2023年4月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、5月11日必着。
茨城県教育委員会は2023年3月30日、2024年度採用の公立学校教員選考試験実施要項等を公表した。大学等推薦特別選考を除き電子申請。締切りは4月28日午後5時。
日本数学検定協会とデータミックスは2023年4月28日、高等学校進路指導および数学・情報科の教員等を対象にセミナー「文系理系学部を問わず、すべての学部で『データサイエンス』の必修化が広がる理由」をオンライン開催する。定員は先着500名。参加費無料。
岩手県教育委員会は2023年4月5日、2024年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および総合案内を公表した。応募には電子申請と書類郵送の両方が必要。第1次選考は7月22日。
千葉大学と帝国データバンクは2023年4月10日、数理・データサイエンス教育の活性化により実社会で活躍できる人材の育成を通じ、社会に貢献することを目的とした連携協定を2023年2月22日付で締結したことを発表した。
リクルートは2023年4月10日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」で、高校生を対象とした新たな講座「ベーシックレベル情報I」の提供を開始したと発表した。分野ごと全9講47パートで構成。学校向け「スタディサプリ」を通じて、先生の授業準備にも活用できるという。
エイトハンドレッドと東京理科大学データサイエンスセンターは2023年4月10日、データサイエンスの研究開発分野で連携協定を締結したことを公表した。マクロミルが保有するマーケティングデータの提供により、実社会で活躍するデータサイエンティストの育成を目指すという。
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う日本スポーツ協会（JSPO）は2023年4月10日、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向け、「学校部活動の地域連携に向けた動画」をWeb公開したことを発表した。
京都市教育委員会は2023年4月3日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項と大学・大学院推薦実施要項・募集案内について公表した。願書受付は5月8日正午まで、電子申請にて受け付ける。
日本教育情報化振興会は2023年5月31日まで、「2022年度 教育の情報化推進フォーラム」の内容を期間限定でアーカイブ配信する。「ICT利活用で広げる教育のみらい」をテーマに、多様な専門家によるセミナー等、多くのコンテンツがそろっている。期間中は無料で視聴できる。
