教育業界ニュース
教育業界ニュース
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
ワークスモバイルジャパンは、提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」において、保育業界向けLINE WORKS活用ハンドブックのデジタル版を刊行した。保育業界にて「LINE WORKS」を初めて利用する人たち向けで、利用は無料。
消費者庁は、2022年12月9日に登録された子供向けリコール情報を公開した。NECのGIGA対応端末では、Chromebook Y2とY3、VersaPro EシリーズのタイプVR-8、VR-9、VR-Aの5機種が、焼損等の重大事故に至る恐れがあるため回収する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第102回の配信を公開した。東京女子学園中学校高等学校の唐澤博先生をゲストに迎え、英語授業におけるICT活用の実践や変遷に迫る。
文部科学省は「学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進」を、2023年2月7日午後1時30分よりYouTubeでライブ配信する。参加費は無料。1月31日正午までに申込みが必要。
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
ICT CONNECT21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年12月22日、小中高校教員や学校関係者を対象にしたオンラインセミナー（交流会）「第3回 学習者起点の学び 授業実践報告会～飲食アルコール自由～」を開催する。申込みはWebフォームにて先着順で受け付ける。
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
ICT CONNECT 21の研修サブ部会は2022年12月29日、オンラインにてGIGA端末活用セミナーを開催。ゲーミフィケーションや端末活用データ分析、デジタルシティズンシップの学校現場における具体的な実施事例を紹介する。
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会は、「第14回ユネスコスクール全国大会／持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会」を、2023年（令和5年）1月22日に対面およびオンラインで開催する。参加費は無料。
ミカサ商事は、教職員向けICT活用セミナー「あなたの毎日が変わる！ 絶対得する Googleカレンダー活用術トップ3！」をオンライン開催する。対象は教育関係者。日時は2022年12月17日午後8時～午後9時30分。参加費は無料。
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第110回のテーマは「今の学校が合わないので転校したい」。
遠隔授業は長所である反復学習等をうまく活用することで、対面授業と同等の学習理解度・到達度に達することが、関西大学が2022年12月7日に発表した調査結果から明らかとなった。遠隔授業での「困りごと」は各項目で減少がみられた。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
