教育業界ニュース
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高校教員が生徒に対して将来的に特に必要と思う力は、主体性・課題発見力・実行力・創造力の順であることが2023年1月16日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。中でも「課題発見力」は前年比5.0ポイント増の47.4％と過去最高となった。
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務（保健体育）1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日～2024年3月末日。
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（RISTEX）は2023年1月31日、オンラインイベント「子どもの"傷つき"にどう気づく？～二次被害を生まないために私たちができること」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトで1月27日正午まで受け付ける。
NOLTYプランナーズが中高生向けに提供するスコラ手帳シリーズは、2023年4月より手帳活用をサポートする専用アプリ「スコログ」のサービスを開始。「スコラ手帳」と共に使うことで、学習時間の管理・記録が可能となり、生活全体の可視化と質の高い指導につなげる。
東京都は2023年1月13日、子供アドボケイトのあり方について、東京都児童福祉審議会から提言を受けたことを公表した。児童相談所が関わる子供の権利保障を進めるため、子供の意見表明の理解促進等、10項目を提言。意見表明等支援員のモデル実施等も盛り込んでいる。
スタディメーターは2023年1月13日、英文作成サービス「Transable（トランサブル）」を発表した。AIツールを活用し、英語に自動翻訳と文法チェックを行い、英語論文の作成やライティング学習を効率化する。
リシードは、日常生活に活きる基礎的な英語能力を測る「TOEIC Bridge Tests」を提供するIIBCと共同で2023年3月1日、ウェビナー「英語外部テストを活用した自律型学習者を育てるこれからの授業」を開催する。
文部科学省は2023年1月20日、「情報通信ネットワークの仕組みと運用」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
先週（2023年1月10日～13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9％が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第114回のテーマは「授業のペースが早いので配慮してほしい」。
東京都教育委員会は2023年1月13日、会計年度任用職員（会計事務支援員）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末で。東京都教育庁総務部教育政策課に勤務する。申込書は持参、または郵送で1月20日（必着）まで受け付ける。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年1月25日、第6回ワークショップ「オープンエデュケーションは終わったのか？～MOOCの新たな役割を探る～」をZoomでライブ開催する。参加無料。申込みは1月25日まで。
文部科学省は2023年1月12日、2023年度「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始した。産学官が連携して、専門高校等の最先端の職業人材育成を目指す。事業申請は2月17日正午まで。
文部科学省は2023年2月21日まで、「2023年ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募を行う。ESDを実践する機関や団体を対象に募集し、国内で選定された最大3件を日本の候補案件としてユネスコに推薦。ユネスコによる選考で選ばれた受賞機関・団体には、各5万USドルが授与される。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課は2023年1月12日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年3月1日～3月31日の1か月。応募締切は2月2日必着。
