教育業界ニュース
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文部科学省は2022年11月18日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は12月19日（必着）。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第107回のテーマは「学校の休み時間にGIGA端末を使わせないでほしい」。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
未来の先生フォーラム実行委員会は2023年1月28日、「文章が『書けない』大学生に、高校・大学は何ができるのか？－教科にとらわれず文章力を高める高大連携教育のヒント－」をオンラインにて開催する。参加は無料。共催は日本漢字能力検定協会。
ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア（業務用ディスプレイ・テレビ）と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
ベネッセコーポレーションは2022年11月12・15日、小冊子「ミライシード活用事例BOOK 2022年度秋版」発刊にあわせ、タブレット学習用ソフト「ミライシード」を使ったICT活用の事例共有ウェビナーを開催した。
藍野大学は2022年11月27日、公開シンポジウム「私立大学を取り巻く諸情勢 ～私立大学の社会的価値～」をオンライン開催する。参加無料。申込みは11月22日まで、Webサイトフォームで受け付ける。当日は藍野大学の内部監査員を務める若狭勝氏らが登壇する。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
みんなのコードは2022年12月5日～12月11日、世界的に実施される「Computer Science Education Week（コンピュータサイエンス教育週間）」等に賛同したオンラインイベント「日本の情報教育の未来について考えよう！」を開催する。YouTube限定公開で、視聴は無料。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
