教育業界ニュース
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リシードでは、読者の教員の皆様を対象に、各学校現場における卒業式や入学式の対応や、「マスクなし」を基本とする文科省からの通知への意見を問うアンケートを実施。この記事では、その結果と学校現場からの声を紹介する。
One Terraceは2023年3月30日、東和ソリューションエンジニアリングが開発、One Terraceが販売する国際学生管理システム「WSDB」が、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2023）の対象ツールとして登録されたと発表した。
文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
ソフトバンクは2023年3月30日、東京大学先端科学技術研究センターの「個別最適な学び研究」と実施した、障害児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト～特別支援教育ICTゼミ2022～」のICT活用事例報告書を発行した。Webサイトよりダウンロード可。
ソニーグループは2023年3月28日、好奇心を育む環境教育プログラム「CurioStep with Sony」の取組みとして、生態系をつくって、育てて、考える「シネコポータル・ワークショップ」の募集を開始した。対象は全国の小学校。申込締切は4月20日まで。参加無料。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ（代替）資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間（予定）は、2023年5月8日～2024年2月末日（必着）。
日本標準は、通知表を廃止した神奈川県茅ヶ崎市立香川小学校の取組みを紹介する書籍「通知表をやめた。茅ヶ崎市立香川小学校の1000日」を発刊した。サイズは四六判、201ページ。定価1,980円（税込）。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、文部科学省総合教育政策局 西明夫氏と、同省高等教育局 早川慶氏に、両局の取組みとオープンバッジへの期待を伺った。
工学院大学と東京学芸大学附属高等学校は2023年3月15日、教育連携に関する協定を締結した。資質向上、理数教育、工学教育の推進と充実を図ることを目的としている。
東京都教育委員会は2023年3月28日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の追加募集を公表した。採用予定者数は5名程度。申込締切は4月10日（必着）。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年4月下旬より、教員採用試験の受験者対象に「横浜市 特別選考 指導案講座（Web通信講座）」を開講する。90分×全4回（添削1回）で、費用は1万5,000円（税込）。
文部科学省は2023年3月28日、初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月27日必着。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
インプレス「こどもとIT」編集部は2023年4月15日、「GIGA端末で動く『桃鉄 教育版』リリース記念セミナー～申し込み方法から授業展開まで、学校で始めるためのノウハウを伝授！」をオンライン（Zoom）にて開催する。定員は先着100名。参加無料。事前申込制。
