教育業界ニュース
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山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst（アセスト）」を発売した。利用対象は中学1～3年生、学習塾や学校専用に販売する。
みんなのコードは2023年4月27日、宮城教育大学附属小学校と共同で実施している「コンピュータサイエンス（CS）教育」の2022年度報告書を発表した。3年間にわたる実証研究の総まとめとして、児童の姿や意識の変化、実証研究からみえた課題等を総括している。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
みんなのコードは2023年5月～11月にかけて、情報教育の未来を創る視点をもった“若手”を対象とした「情報教育の未来を考える”若手”勉強会」を毎月1回のペースでオンライン開催する。参加無料、定員30人程度。申込みは Googleフォームにて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。
文部科学省は2023年5月9日、2023年度（令和5年度）国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の公募を開始した。対象は地域や特定分野中核としての強み・特色ある教育研究活動や、トップレベルの教育研究を目指す国立大学法人。申請書類は6月9日までメールにて受け付ける。
東洋大学情報連携学部（INIAD）は2023年5月10日、全学生にGPT-4を活用させるため、教育システム「AI-MOP」を開発、新学期より導入していることを発表した。生成系AIを利用した自学自習で教育効果を高めるとともに、システム開発のスキルを学習させるねらいがあるという。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
NECは、児童生徒1人1台端末の利用状況を可視化する「学びの様子見える化サービス」に、深夜利用した履歴等を教員へ通知する「おしらせ機能」を搭載し、2023年5月16日より提供を開始する。オープン価格。
神戸市教育委員会は、2024年度（令和6年度）神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり（対面受取りは一部選考区分のみ）。
東京都教育委員会は2023年5月9日、2023年度から2028年度までの中学校英語スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体等を募集することを発表した。5月12日～18日まで応募希望表明書を受け付ける。提案書提出は5月29日～6月9日。
