教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年8月9日、2023年度（令和5年度 ）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、小・中学校の適正規模・適正配置に係る各都道府県・市区町村教育委員会担当者など。申込締切は8月4日
チエルは2023年7月20日、教員と教育委員会、販売パートナーを対象に、学校の通信環境の向上に向けたネットワークアセスメントについて学べるセミナー「ネットワークアセスメントの実施から見えてくるものとは」をオンライン開催する。事前登録制。参加費無料。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内の配布は9月1日から。出願期間は9月25日から10月5日まで（消印有効）。
科学技術振興機構（JST）は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6％となった。
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第138回のテーマは「夏休みに学校を開放してほしい」。
東京都教育委員会は2023年7月6日と7日、「アシスタント職員」若干名（締切7月14日）、「チャレンジ雇用の教育事務補助員」5名（締切7月25日）、「都立学校図書館専門員」1名（締切7月24日）の募集を公表した。締切はいずれも必着。
教育新聞ブランドスタジオ主催の「教育と研究のDXフォーラム」が2023年7月27日に福岡、8月24日に東京、8月28日に大阪にて無料開催される。教職員などを対象に、小中高校と大学のDX最前線から校務支援やデータ活用、クラウドを活用した大学研究の導入法を探る。
早稲田大学データ科学センターは2023年7月27日、設立5周年記念シンポジウム「データ科学教育最前線」を小野記念講堂にて開催する。参加無料。申込みは7月26日まで。
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
上越教育大学 学校教員養成・研修高度化センターは2023年8月4日、「教育実践研究発表会」をオンライン開催する。発表数は35件。事前申込制。申込締切は7月31日。
ミカサ商事は2023年7月22日、教員向けICT活用セミナー「先生のための！Looker Studio 体験会～データ可視化術を指導に活かす～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2023年度のTOEIC Bridge Listening＆Reading公開テストに、2023年11月19日の試験日を追加。年間4回から5回へ実施回数を増やし、より受験しやすい体制を整える。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員（会計年度任用職員）1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日（必着）。
東京都教育委員会は2023年10月15日、高校生～大学院生、社会人の教職に関心のある人を対象とした公立学校教員採用セミナー2023「TOKYO教育Festa！」をベルサール渋谷ガーデンにて開催する。事前予約制、当日入場可。予約開始は9月1日から。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
