教育業界ニュース
教育業界ニュース
コンシェルジュは2022年8月31日、教育機関の業務効率化や、学生や保護者とのコミュニケーション活発化等のDXを実現する新サービス「KUZEN for Education」の提供開始を発表した。新サービスではLINEとAIチャットボットを活用する。
2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
キャリアリンクは、2022年度協育ビジョナリーアカデミーセミナー3回シリーズの第2回「＜学び続けるわたしたち＞の＜協育＞」を2022年9月29日に開催する。今回は高校のカリキュラム改革に焦点をあて、広島県の事例を紹介する。参加無料。事前申込制。
KDDIとモチベーションワークスは2022年8月31日、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始した。校務に必要な出欠・成績の登録、指導要録の帳票出力機能等に加え、複数IDや2段階認証で校務効率とセキュリティを両立する。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
金融知力普及協会は2022年8月30日、官公庁や民間企業が提供している金融教育支援プログラムのリンクを同協会運営のWebサイト「エコノミクス甲子園」内で公開した。教員に活用してもらうため、教材配布や講師派遣等、多様な種類のプログラムを集約している。
学研プラスは2022年9月25日、中学校・高等学校の教職員を対象に「英語スピーキング指導＆実践事例」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催する。申込みは9月21日まで。
Classiはトモノカイと連携し2022年9月より、高校の「総合的な探究の時間」の指導や評価を支援するプログラムを教育プラットフォーム「Classi」上で提供する。生徒はSSH等で探究学習経験のある学生メンターらに質問できる他、探究活動の過程はClassiに記録される。
COMPASSは2022年8月29日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」で校務支援システムとの名簿連携を強化し2022年度内に国際技術標準「OneRoster」に対応することを発表した。年度更新作業が不要になる等、業務負担軽減に貢献する。
茨城県は2022年8月29日～9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
公立大学協会は2022年8月26日、新学習指導要領に対応した2025年度大学入学者選抜に係る見解を表明した。大学入学共通テストでの教科「情報」導入は、得点調整が生じる点等に留意し、原則的に各大学の判断に委ねる。
日本学生支援機構は2022年8月26日、「コロナ禍における学生同士の交流に関する取組事例集」を公表した。オンラインのクラス長会や新入生サポート等、コロナ禍の制約下で学生の交流を促進する24校25件の事例を選定し、取りまとめている。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1％にあたる942校に障害学生が在籍していた。
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
