政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。2023年度末までに、交通安全確保のための対策を進めていくという。 岸田文雄首相は12月24日、総理大臣官邸で第3回交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催。会議では、通学路等における交通安全の確保および飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づくおもな施策の進捗状況について報告が行われた。 政府によると、6月に千葉県八街市で下校中の小学生5名がトラックにはねられて死傷した交通事故を受け、全国の小学校を対象に実施した通学路における合同点検の結果、10月末時点で約7万2,000にのぼる対策必要個所が認められたという。これらの個所の対策について、2023年度末までにおおむね完了できるよう、取組みを進めていくという。
