教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。
東北大学は2022年7月21日、学内外の各種教育プログラムに対しその証明として「オープンバッジ」の導入を開始すると発表した。先行事例として、7月には文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」のプログラム修了者約2,500人にオープンバッジを発行する。
質の高いサービスの民間学童保育を提供するウィズダムアカデミーは2022年7月25日、第三者割当増資による総額4億8,100万円の資金調達が完了したことを発表した。学童保育のさらなる推進を目的とし、システム投資・人材拡充・企業体制の強化等に充当する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年7月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第84回の配信を公開した。青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生をゲストに迎え、授業や校務が楽になるICT活用術に迫る。
73.1％の保護者が、自身が小学生だったころと比較すると、子供の通学時の荷物は「今のほうが重い」と感じており、その原因として「教材の増加」や「水筒の持参」があげられていることが、BRITA Japanが2022年7月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生～高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。
GIGAスクール構想推進委員会 研修サブ部会は、「GIGAの波をのりこなす！夏休みの勉強にオススメしたい学習教材」と題して、夏休み前後で使える教員向けコンテンツのまとめを公開した。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所による共催イベント「『学び続ける教師』であるための勉強会」第1回が、2022年8月19日に開催される。参加無料。
文部科学省は2022年7月22日、「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」を公表した。数理科学の現状や課題、2030年に向けた施策展開、大学の異分野融合・産学連携の代表例等について、図表を交えてまとめている。
ドワンゴとKADOKAWAは2022年7月22日、東海国立大学機構と提携し、大学DX実現に向け包括的提携協定を締結したことを発表した。次世代へのSTEAM教育や専門性の高いリカレント教育を中心に展開し、大学機能拡大に3社共同で取り組む。
上越教育大学学校教育実践研究センターは2022年8月、教職員のための自主セミナーを開催する。ICTを活用した授業実践例や若手教員限定の2学期準備セミナー等、さまざまなテーマを用意している。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
私立大学情報教育協会は2022年9月6日～8日の期間、「学びの自由度・質を高めるDXへの取組みと人材の育成」をテーマに、教育イノベーション大会をオンライン開催する。申込締切は、8月30日。大学・企業・個人の単位で申し込むことができる。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年9月30日、大学等の教職員を対象に、2022年度（令和4年度）「インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～」をオンライン開催する。申込みは1機関につき2名まで、8月12日午後5時まで受け付ける。参加無料。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年8月29日、「派遣日本人学生のリスク管理・危機管理」をテーマに、留学生交流実務担当教職員養成プログラムをオンライン開催する。対象は、大学・高専等で留学生交流実務に携わる教職員。受講無料。申込みは8月3日午後6時まで。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
