教育業界ニュース
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「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
大阪成蹊大学は、2023年4月開設予定のデータサイエンス学部（仮称）の準備を進めている。本学部開設に先駆け、「データサイエンス」への高校生の関心、理解を深めることを目的としたシンポジウムを開催。対象は、高等学校等の教育関係者。
文部科学省は2021年10月15日、2021年度（令和3年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募について公表した。6つのテーマのうち、「障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進」についての公募を行う。公募期間は11月8日午後5時まで。
サインウェーブは、2021年10月26日、おもに学習塾を対象としたオンラインセミナーを開催。都立高校入試における英語のスピーキングテストについて、情報を提供する。
COMPASSは2021年11月5日、学校教育関係者向け活用事例セミナー「キュビナレッジ（Qubena×Knowledge）」の第2弾「GIGAスクール時代の『学びの個別最適化』実践事例共有会」をオンラインで開催する。参加無料、事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ライフイズテックは2021年10月23日、全国の高校の先生を対象に、「新教科、どう教える？情報I対策無料オンラインセミナー」を開催する。「情報I」全単元対応のEdTech教材「ライフイズテックレッスン」の紹介等を実施予定。参加無料。
大学スポーツ協会（UNIVAS）は2021年10月18日、大学スポーツ振興に貢献したアスリートやスポーツに関わる学生、団体を表彰する「UNIVAS AWARDS 2021-22」の候補者エントリーの受付を開始した。2022年1月31日まで、団体および個人（他薦・自薦）の応募を受け付ける。
Google for Educationは2021年10月30日、Amazonビジネスを活用した1人1台時代の学校向け個人販売斡旋プログラムの紹介セミナーをYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都教育委員会は2021年10月15日、「東京都公立学校時間講師を希望される方へ」をWebサイトに掲載し、2022年度（令和4年度）採用の名簿登載選考（定例選考）の募集受付を開始した。希望者は東京都電子申請手続ページより応募できる。
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は70.7％で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸（デザイン）の4.83倍がもっとも高かった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
日経BPは、教育現場のさらなるICT活用に向けて、教育関係者向けオンラインイベント「教育とICT Days 2021 Autumn」を2021年11月8日から12日に開催する。受講料無料、事前申込が必要。
文部科学省は2021年10月15日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。順天堂大学や北里大学、藤田医科大学、等24大学が申請。2022年度は国公私立合計で定員9,374人を計画している。
大学入試センターは2021年10月15日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は12月13日から2022年1月31日まで。
