教育業界ニュース
教育業界ニュース
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録（無料）を行うとダウンロードできる。
日本教育技術学会は2021年12月12日、新しい時代の教育について知見を深める「第35回 日本教育技術学会 愛知県大会」をオンラインと対面にてハイブリッド開催する。対象は、教員、保育士、教育行政・管理職、一般向けで、先着1,000名まで。資料代は有料となる。
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
日本科学未来館は、教育関係者向けに制作したSDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」の無償提供を開始した。小学校から大学までの教育機関や非営利団体を対象に、約200団体への提供を予定している。第1期申込期間は、2021年12月1日から15日まで。
JTBは12月2日より、修学旅行や校外学習等の探究学習を実施する教育機関向けに、旅行やイベントで排出するCO2の削減を目指した新商品「CO2ゼロ旅行プログラム」を販売開始する。
ソフトバンクロボティクスは2021年12月2日、企業が自社で契約した人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を地元自治体や学校・教育機関に無償提供し、地域のプログラミング教育を支援する「Pepperふるさと教育支援」の提供を開始した。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
朝日新聞社は、2021年12月4日の午後1時半～3時半、読み書き障害等、学びに凸凹のある子供の学習や進学について語るオンライン無料イベント「凸凹のある子の未来を輝かせよう～GIGA時代だからできる進学と学び」を開催する。
COMPASSは2021年12月2日、自社が開発提供するAI型教材「Qubena」を文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）と2022年度に連携することを発表した。それにともない、学習指導要領コード、国際標準規格への対応も行う。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
プログラミング教材の開発・運営・販売を行うキュレオは2021年11月29日、全国47都道府県に約2,400教室を展開する「QUREOプログラミング教室」のネットワークを生かし、小学校への出前授業の実施を開始すると発表した。
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
学研ホールディングスは、2021年12月1日付けで、デジタル新社「Gakken LEAP」を設立した。新社設立は、グループ中期経営計画「Gakken2023」の成長戦略として掲げているDX加速を目標としている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
