教育業界ニュース
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東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
リシードは2022年3月1日、文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長（命）デジタル教科書基盤整備検討PTリーダー（併）デジタル庁統括官付参事官の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き、ウェビナーを開催した。
西予市立野村小学校は、2021年の春から英語学習にタブレット端末を導入。ベネッセコーポレーションが提供するSpeaking QuestとChallenge English for schoolを英語の授業で活用している。今回は英語専科の池田先生にこれまでの指導と導入後の指導の変化について聞いた。
eラーニング戦略研究所が2022年1月に実施した、関東・中部・近畿地方都市部の各種スクールの経営者らを対象にした「オンライン授業に関する実施状況調査」により、オンライン授業を実施しているスクールは81％にのぼることが明らかとなった。
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
しくみデザインは2022年3月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin'Classroom」の学校向け無料プランの拡充およびChromebook版への対応を発表した。
関西大学・法政大学・明治大学は2022年3月12日、連携シンポジウム「これからの大学のあるべき姿～新型コロナウイルス感染症への対応で見えた課題と今後の展望～」をオンライン開催する。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
JMOOCは2022年3月22日、中学校「技術・家庭科」D情報の技術におけるプログラミングの指導に関するオンライン講座を開催する。参加無料。
iTeachers TVは2022年3月2日、森村学園初等部の齊藤翔太先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用で児童主体の歴史学習」を公開した。小学6年生社会科での戦国武将プレゼン動画、江戸瓦版制作の取組みを紹介する。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
すららネットは2022年3月1日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に、古文・漢文を追加し、理科・社会（ドリルのみ）を新たにリリースした。漢文句法、古文・漢文読解については、2022年夏ごろまでに順次提供する予定。
全国に学習塾を展開するスプリックスは、自立学習REDのうち150教室にて「高校生コース」を2022年3月1日より開講する。高校生指導のノウハウと、自立学習REDがもつ独自のAI技術を掛けあわせた学習カリキュラムで、子供たちの大学進学をサポートする。
文部科学省は2022年3月1日、令和3年度（2021年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、46年連続で低下し、前年度比1.0ポイント減の30.4％。日教組の加入率も45年連続の低下となった。
BenQは、教育機関向け電子黒板の新製品として、「RM6503」「RM7503」「RM8603」を2022年3月下旬より順次発売する。SGS認証済の抗菌ペンに加え、抗菌ガラス採用の高画質4K UHD、データ転送や端末操作等をケーブル1本で利用できるUSB Type-Cを採用。
