教育業界ニュース

いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定

 2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。

教育行政 文部科学省
 2021年度(令和3年度)人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年(令和4年)版 人権教育・啓発白書」として刊行される。

 2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律第8条に基づき、2021年度に政府が取り組んだ人権教育と人権啓発に関する施策をまとめたもの。法務省と文部科学省が、関係府省庁の協力を得て作成し、6月7日に国会に報告した。

 「人権一般の普遍的な視点からの取組」「人権課題に対する取組」「人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」「総合的かつ効果的な推進体制等」の4章で構成。このうち、第2章では女性、子供、高齢者、障害のある人、部落差別(同和問題)、外国人、感染症、インターネットによる人権侵害等の人権課題の状況や取組みを報告している。

 文部科学省関係では、「学校における人権教育の充実」「いじめ・暴力行為等に対する取組の推進」「子供の性被害に係る対策」等を掲載。トピックスとして、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」等も取り上げている。

 巻末では、特集として「第40回全国中学生人権作文コンテスト」について、入賞作文とともに取組みを掲載。参考資料として、「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」「人権教育・啓発に関する基本計画」等も載せている。

 2021年度人権教育および人権啓発施策の報告は今後、「2022年(令和4年)版 人権教育・啓発白書」として刊行。法務省Webサイトでも公開される予定。

小学生のための 弁護士によるいじめ予防授業
¥1,650
(価格・在庫状況は記事公開時点のものです)
《奥山直美》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top