教育業界ニュース
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民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」を開設している。会員制のオンラインショップで、Webサイトから会員登録後に利用可能。
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年3月11日・12日の2日間にわたって開催する「2021年度教育の情報化推進フォーラム」のオンライン視聴参加者の募集を開始した。参加は無料。登録期間は3月12日まで。Webサイトの登録フォームにて受け付ける。
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
先週（2022年2月21日～2月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
GIGAスクール構想によりタブレット／PCの1人1台端末の配布が完了しています。そういった中で起こる問題もあります。今回のテーマは「GIGAスクール端末を自分で使いやすいように設定変更したい」。
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
ベネッセこども基金は2022年3月19日、子供の権利について考えるオンラインイベント「子どもの権利って何だろう？子ども支援の現場から『子どもの権利』を考える会」を開催する。参加無料。教育現場に携わる人や子供の権利について学びたい人等、広く参加を募る。
文部科学省は2022年2月24日、生命倫理等の各種規制等に関する対応業務を行う「研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室安全対策官」を公募することを発表した。採用予定1名。応募締切は3月15日。
ICT CONNECT21は2022年3月9日、オンラインサロン「第2期 水曜サロンwith 赤堀会長」を開催する。同志社中学校教諭の反田任氏をゲストに招き、教育ICTの実践例を解説、意見交換を行う。ICT CONNECT 21会員外の人も参加できる。
特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか？長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきた ももあいり氏に、子供たちに伝わりやすい話し方、説明・声かけの方法を聞いた。
学級運営や行事準備、知っているとためになるプチアイデアやコツを紹介する本企画。今回は「通知表所見の書き方」をピックアップ。文例を交えながら、「出席日数が少ない子」の所見を書く際のコツを紹介する。
JAXA宇宙教育センターと地域主催団体の協働で2009年から実施している「宇宙の学校」事業のこれまでの活動成果と今後の課題について2022年3月27日、オンライン特別セミナーを開催する。対象は、18歳以上（高校生不可）。参加無料。
教育ネットは2022年3月19日、教職員・教育委員会等を対象に、ネット利用の実態調査アンケートの分析結果と情報モラル授業の展開等を紹介する「1人1台時代の情報モラルセミナー」をオンライン開催する。参加無料。
知識環境研究会は2022年2月20日から、介護福祉士「実務者研修」専任教員・介護過程III担当教員を養成する通信講座「実務者研修教員講習会」の受講生募集を開始した。2022年7月修了生の申込みは5月14日まで。郵送コース受講料は5万6,000円（税込）。
東京都教育委員会は、児童・生徒に持続可能な社会を構築していくための資質・能力の育成を図ることを目的として作成した、環境教育掲示用教材と補助資料をWebサイトで公開している。
