教育業界ニュース
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Libry（リブリー）は、デジタル化した教科書・教材「リブリー」とあわせて、先生の校務負担を軽減して効率化する「先生用ツール」を提供し、先生の働き方改革の推進に取り組んでいる。宿題配信や回収、集計のほとんどが自動化され、校務効率化に貢献している。
DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォーム「DMM 〔SHOWBOOTH〕」は2021年4月21日から23日まで、オンライン商談会イベント「教育総合サミット」を開催する。来場申込は3月下旬より受け付ける予定。
文部科学省は2020年12月23日、国立大学法人等の令和元年度（2019年度）に係る業務の実績に関する評価結果について発表。北海道大学は、「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
iTeachers TVは2020年12月23日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「私たちは今、何のために学ぶのか」を公開した。コロナ禍を受け、何のために学ぶのかを問いかけ、オンラインの取組みも交えながら、学校の在り方を考える。
未来の体育を構想するプロジェクトは2021年1月16日から24日までの9日間、学校の体育の先生やスポーツ関係者などが立場・職種・地域を超えて学ぶ祭典「未来の体育共創サミット2021」をオンライン開催する。部活やAI、教科体育などをテーマに約30のセッションを展開する。
大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始した。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel（ティーチャンネル）」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
文部科学省は2021年2月3日、教員や学生らを対象に「令和2年度（2020年度）消費者教育フェスタin埼玉」を越谷サンシティホールにて開催する。テーマは「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」。参加無料。
Rejoui（リジョウイ）は2021年2月20日と21日、総務省統計研究研修所より委託を受け、高校教員向けに「高等学校における機械学習・データサイエンス指導入門講座」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
オンライン学習サービスを提供する「Find！アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
