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文科省、市区町村の好事例発表「学校魅力化フォーラム」報告

 文部科学省は2021年11月2日にオンライン開催した2021年度「学校魅力化フォーラム」の概要を公表した。地方公共団体における先進的な取組事例を通して、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図る。

教育行政 文部科学省
総人口および年齢3区分人口の推移
  • 総人口および年齢3区分人口の推移
  • 学校減少数
  • 公立小学校の学級規模別学校数(割合)の推移
  • 公立中学校の学級規模別学校数(割合)の推移
  • 人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組み
  • 人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組み
  • 人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組み
  • 人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組み
 文部科学省は2021年11月2日にオンライン開催した2021年度「学校魅力化フォーラム」の概要を公表した。地方公共団体における先進的な取組事例を通して、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図る。

 学校設置者である市区町村は、域内の学校の適正規模・適正配置についての検討を行い活力ある学校づくりに資する取組みを実施することが求められている。2021年度「学校魅力化フォーラム」では、各都道府県、各市区町村教育委員会における小・中学校の適正規模・適正配置に係る担当者等を対象に開催。地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する場として行われた。

 同フォーラムでは、公立小・中学校を取り巻く状況の変化について説明。総人口は2008年をピークに減少を始め、2040年には1億1,000万人程度と推計されている。年少人口(14歳以下)についても1980年ごろから減少の一途を辿っている。近年では、小中学校ともに、毎年学校数は減少しており、平均的な学校規模については、近年、1校当たりの児童生徒数が300人程度で横ばいに推移している。

 持続的で魅力ある学校教育のための文部科学省における取組みとして、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(要旨)を紹介。学校小規模化の影響について、学級数の観点に加え、学校全体の児童生徒数やクラスサイズ等のさまざまな観点から整理する。そのうえで、学校規模の標準(12~18学級)を下回る場合の対応の大まかな目安について、学級数の状況毎に区分して提示。学校の適正配置(通学条件)や学校統合を検討する場合の留意事項、小規模校を存続させる場合の教育の充実方策等をまとめている。また、都道府県の指導・助言・援助の在り方として、適正規模・適正配置に関する支援の例や統合困難な小規模校への支援の充実の例をあげている。

 事例発表では、千葉県流山市教育委員会が「人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組」を発表。2005年(平成17年)4月の人口は15万910人から2021年(令和3年)10月には20万3,838人と増加。小学校17校、中学校9校を設置している。2021年におおぐろの森小学校を開校。2022年にはおおぐろの森中学校を開校予定。2024年度には市野谷小学校(仮称)の開校を予定し、開校までのスケジュールを説明。市民参加型のワークショップで「理想の学校についての話し合い」「学校の使い方を考えよう!」「学校利用を企画しよう」を実施した他、児童ワークショップ「理想の学校を考える」を行う等、学校づくりに向けた動きを紹介した。

 その他、鹿児島県三島村教育委員会の「ICTを活用した教育活動等の充実に向けた取組」、徳島県阿南市教育委員会の「統合困難な地域における教育環境の充実に向けた取組」、大阪府豊中市教育委員会の「地域との合意形成に向けた取組」、鳥取県鳥取市教育委員会の「施設分離型、5・4制義務教育学校で地域素材を活用し児童生徒の自己肯定感を高めた取組」の事例発表を行った。文部科学省のWebサイトでは、行政説明や自治体の事例発表の動画を公開している。
《田中志実》

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