文部科学省は2021年11月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部にて新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。 全国的に新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、政府は11月19日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を開催。2020年3月28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（旧対処方針）」を改め、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新対処方針）」を決定した。 文部科学省は、その中から学校の取扱いに関連する記載を抜粋し、大学等の学校設置者に向けて内容の周知を図るべく通知を発表した。新対処方針では、旧対処方針の内容に加えて、新型インフルエンザ等緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域における部活動や課外活動のうち、感染リスクの高い活動の制限に関して、従来の「活動制限または自粛」に加え、「ワクチン・検査パッケージの適用等により活動を可能とする」と制限緩和する方針を新たに記載した。 また、大学、専門学校、高校、特別支援学校、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約125万回分の抗原簡易キットを配布し、発熱等の症状があり直ちに医療機関を受診できない場合等において、教職員や学生、速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学4年生以上）を対象に抗原簡易キットを活用した軽症状者の迅速な検査を実施するよう追記。陽性者発見時には、保健所の事務負担の軽減を図りつつも、幅広い接触者に対して迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施するとしている。 その他、大学等における授業等の教育活動の実施にあたっては、別途「令和3年度後期の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（2021年9月30日付）」にて方針を示しており、各大学等には留意事項を踏まえたうえで、学生の学修機会の確保と新型コロナウイルス感染症の対策徹底の両立等に取り組むよう要請している。
