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顧問弁護士、私立学校向け取扱開始…お試しコースも

 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定(先着順)で募集している。

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 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定(先着順)で募集している。

 埼玉県さいたま市にあるグリーンリーフ法律事務所には、弁護士15名、法務スタッフ10名、事務スタッフ8名が在籍。埼玉弁護士会子どもの権利委員会に所属している弁護士も複数名おり、いじめ問題にも日々取り組んでいる。

 学校分野では現在、いじめと学校内調査、不登校、学校内事故、保護者対応、ハラスメント等のさまざまな法的リスクを抱え、本来の教育の周辺分野における業務量が膨大になっている。人手不足かつ多忙さのため、教職員の対応に不足が生じ、悪循環を生み出してしまっている現状を支えようと、3月11日より私立学校向けの顧問契約の扱いを開始した。

 公立学校は、自治体の予算から、スクールロイヤー等を導入する市区町村が増える見込みがあるが、私立学校は主体的に導入を検討しなければならない。グリーンリーフ法律事務所では、学校分野に精通したフットワークの軽い顧問弁護士を通じて、法的サービスを提供することで、教職員の負担を軽減し、子供たちの学びの場をより充実したものとするために尽力するとしている。

 業務の具体例は、教職員向けのセミナー・研修会開催や法律相談、代理人対応等。現役のさいたま市スクールロイヤー、埼玉県教育委員会いじめ問題外部調査委員、埼玉県北本市重大事態調査委員会委員長等を歴任する弁護士の時田剛志氏を中心に私立学校の法的リスクマネジメントに携わっていく。

 現在、3か月無料の「お試し顧問コース」を20校限定(先着順)で募集している。学校関係者向けの顧問契約の詳細は、Webサイトで確認でき、問合せは電話やWebフォーム等から受け付けている。
《奥山直美》

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