教育業界ニュース
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中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2021年10月8日、第41回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。
新学習指導要領の実施により、小学校では2020年から英語が教科化された。これにより、学習塾での英語指導は変化を求められている。しかし、塾の現場からは「小学校英語指導のノウハウがない」「ノウハウをもった指導者がいない」といった声があがっているという。
アイードは2021年10月11日、学習塾関係者等を対象としたEdTechウェビナー「都立高入試におけるスピーキングテスト（ESAT-J）の結果活用について」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
テルウェル東日本と東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTTe-Sportsは、保育・学び・ワーク・コミュニティをテーマとした次世代型のICT教育施設「スカピア（仮称）」を2022年4月1日に開設する。
文部科学省は2021年10月5日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議（第1回）をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、9月30日までに傍聴申込フォームから登録すること。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年の国公立大入試はこう変わる！」（2021年10月）を公表した。「コロナ禍」のもとでも、2021年に予定していた実施方法に戻す傾向が見られる。
Google for Educationは、Technology Partners Forum 2021「Google for Education と ICT ツールを使用した学び」を2021年9月30日、10月21日、11月11日、12月2日にオンラインにて開催する。各回のセミナーはテーマごとに行い、参加は無料。
カシオ計算機は2021年9月27日、高校教師を対象にした「高校におけるICT教育」調査の結果を公表。ICTを積極的に活用している教師は約3割にとどまり、端末がまだ整備されていない高校の6割強の教師が今後「ICTを活用したい」と回答している。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について、2023年度（令和5年度）入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
