教育業界ニュース
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リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
宮城教育大学と内田洋行は2021年3月31日、包括的事業連携協定を締結したと発表した。学習指導要領上で「基盤となる能力」と位置付けられている「情報活用能力」の育成・発揮に関する研究、教員養成・教員研修における学修環境の在り方の検討を推進していく。
学校に教師の服装のことでクレームが入ることがあります。学校種によっても相応しい服装というものは少しずつ違ってきます。今回は、教師の服装について取り上げます。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
ソフトバンクロボティクスは、2021年4月1日から人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の教育機関向けモデル「Pepper for Education」を提供。Pepper本体だけでなく、簡単にプログラミング可能な「Robo Blocks」や、Pepperと一緒に学べる教育アプリがセットになっている。
プラスは、小・中学校の先生を対象に、学校や授業で使う教材を翌日に届けるサービス「smartschool for TEACHERS」を提供する。2021年4月1日より開始し、カタログ創刊号を同日発刊する。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
リシードは2021年3月27日、立命館小学校教諭でICT教育部長の正頭英和氏を迎え、オンラインライブイベント「GIGAスクール時代の電子黒板活用」をBenQと共催した。イベントのようすをアーカイブ動画とともにお伝えする。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年3月30日、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2020～魔法のMedicine～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
情報処理学会は、小中高校の教職員を対象に、新規入会キャンペーンを2021年4月1日から11月25日まで実施する。新規入会者を対象に、入会金が免除され、2021年度と2022年度の会費が半額になる。
a.schoolは2021年3月31日、中高生向けSTEAM教育プログラム「イノベーションを通じた社会課題シリーズ」をシャープと共同開発したことを発表。プログラムは、経済産業省が運営するオンライン図書館「STEAMライブラリー」で一般公開されている。
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは2022年4月、新興出版社啓林館の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を提供開始する。
