教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
全国初等教育研究会（JEES）は2022年12月24日、第18回JEES教育セミナー「若手とGIGAで盛り上げる学校経営」をオンラインにて開催。校内の若手教師とGIGAスクール環境を生かした学校経営事例等を紹介する。参加は無料。
上智大学は2022年12月15日、四谷キャンパスにてCOIL国際シンポジウム「人間の安全保障と多文化共生に係る課題発見型国際協働オンライン学習プログラム」をお茶の水女子大学と静岡県立大学と共同で開催する。対面およびオンラインを選択でき、参加は無料。
山口県教育委員会は2022年11月28日、県立高校の再編整備計画のうち、2026年度にかけて実施する前期実施計画の素案を公表した。2024年度は宇部西高校が募集停止、2025年度は厚狭、田部高校の統合等、望ましい規模（1学年4～8学級）となるよう再編整備する計画。
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
atacLab（エイタックラボ）は2022年12月18日・26日、ATACカンファレンス 2022をオンラインにて開催する。テーマは「特別支援教育や福祉のリスキリング（学び直し）～時代に乗り遅れないために～」。参加費は5,000円。特典付きのチケット申込みは12月10日まで。
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
2022年11月26日に開催された日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会主催のセミナー「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」が11月28日からアーカイブで無料配信される。視聴申込みは12月12日午後3時まで。
東京都教育委員会は2022年11月28日、前日に実施された中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の問題および解答例を特設ページに掲載した。今回は、英文を読み録音する問題や、4コマイラストを用いた問題等、4パートで出題された。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年11月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第100回の配信を公開した。関西大学初等部の堀力斗先生をゲストに迎え、STEAMとICTによる国語「ごんぎつね」の授業実践等に迫る。
学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2022年12月3日、同大学eスポーツ研究会（R3K）の企画として、シンポジウム「文化のDX：新しいテクノロジーはゲーム／eスポーツをどう変えるのか」を青山キャンパスにて開催する。参加無料。事前登録制。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年11月25日～12月1日の1週間開催。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施していく。本記事では、学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
