教育業界ニュース
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ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア（業務用ディスプレイ・テレビ）と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
ベネッセコーポレーションは2022年11月12・15日、小冊子「ミライシード活用事例BOOK 2022年度秋版」発刊にあわせ、タブレット学習用ソフト「ミライシード」を使ったICT活用の事例共有ウェビナーを開催した。
藍野大学は2022年11月27日、公開シンポジウム「私立大学を取り巻く諸情勢 ～私立大学の社会的価値～」をオンライン開催する。参加無料。申込みは11月22日まで、Webサイトフォームで受け付ける。当日は藍野大学の内部監査員を務める若狭勝氏らが登壇する。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
みんなのコードは2022年12月5日～12月11日、世界的に実施される「Computer Science Education Week（コンピュータサイエンス教育週間）」等に賛同したオンラインイベント「日本の情報教育の未来について考えよう！」を開催する。YouTube限定公開で、視聴は無料。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
日本航空と80＆Companyは、教員向けに無償で教材を提供するプラットフォーム「TOUCH+」で、全国の小学生を対象とした、エデュテイメント型授業を実現するアクティブラーニング教材「JALの謎解き×チームビルディング」をリリースした。
ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は2022年11月11日、「教職員の『働き方の改善』と『学びの充実』を両立できる学校づくり調査」の結果を発表した。相反する2つを両立するには4つのポイントがあるという。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、教職員がiPadの実践的な活用スキルを習得し、授業への展開に活用できる「教員向けiPad活用研修」の提供を開始した。研修は基本操作編30分、実践編60分の計90分。実践編は「動画制作」「レポート作成」のうち１つを選択する。
