教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
iTeachers TVは2021年3月17日、森村学園中等部・高等部の江口徹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで主体性を引き出す部活動」を公開した。サッカー部におけるICTの活用手法や効果など、実践例を紹介する。
国立大学協会は2021年3月16日、国立大学法人におけるコストの「見える化」検討について最終まとめを公表した。国立大学の財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することなどを提言している。
情報処理学会第83回全国大会の企画の1つとして、「『先生質問です！』＆『編集委員会』公開セッション」が2021年3月20日にバーチャル開催される。非会員や中高生も気軽に参加できる。
北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
サイバーフェリックスは、国際シンクタンクDQ Instituteとの連携のもと、文部科学省が推進するGIGAスクール構想対応の新しい教育機関向けソリューションとして、日本語版「DQスクールパッケージ」を、2021年4月1日より提供開始する。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2021年3月19日、第28回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
オンライン英会話サービスのQQ Englishは2021年3月16日、主体性・協調性・問題分析力を身に付けるための教育機関向け特別講座「SDGsオンライン探究フィールドワーク」をリリースしたことを発表した。
ソフトバンクは、LTE対応の法人向けパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月22日に発売する。学習用のタブレットやパソコンの導入を検討している学校などに対し、「Dynabook Chromebook C1」の提案を進めていく。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
コードタクトは2021年3月16日、「明日の先生」応援キャンペーンを開始した。授業支援クラウド「スクールタクト（schoolTakt）」を、大学の教員養成課程および自治体の教育センターへ無償提供する。提供期間は最長で3年。
開発教育協会（DEAR）は2021年3月16日、新刊「SDGs学習のつくりかた 開発教育実践ハンドブックII」を発行したと公表した。SDGsの理念を反映した17のテーマの学習カリキュラムと多様な教材を紹介している。
転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」を運営するpaizaは2021年3月16日、2019年8月より学校向けに無料で提供している「paizaラーニング 学校フリーパス」の累計ユーザー数が345校、3万6,752人に達したことを公表した。
デジタルアーツは2021年3月30日、教職員など教育関係者を対象とした情報リテラシー授業「児童・生徒をネットトラブルから守る」をオンライン開催する。参加は無料。Webサイトで先着300名を募集している。
青山学院大学総合プロジェクト研究所「知財と社会問題研究所（以下「SSP-IP」）」とバンダイナムコエンターテインメントは2021年1月より、共同で「ゲームを活用した社会課題解決の可能性の研究」を開始。6月26日には、スタートアップシンポジウムを実施予定。
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
