教育業界ニュース
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大学入試センターは2021年11月14日に開催したシンポジウム「COVID-19の災禍と世界の大学入試」の報告書をWebサイトに掲載した。シンポジウムで報告された5か国の大学入試における新型コロナウイルスの影響について、発表内容や質疑応答をまとめている。
ポーラは朝日新聞社と共に、冊子「10代のためのジェンダーの授業」を作成。朝日新聞がキャリア教育支援のために主催しているプロジェクト「おしごとはくぶつかん」が毎年発行する教材「おしごと年鑑」に同梱し、2022年6月より全国の小中学校約3万校に寄贈する。
レッドホースコーポレーションは2022年5月26日、日本最大級のデジタル教育施設「REDEE（レディー）」の最新VR機器を活用したコンテンツが、校外学習や修学旅行等の体験学習で利用できるようになったことを発表した。
AI型教材「Qubena」を展開するCOMPASSは2022年5月26日、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」の一環として、EDUCOMが提供する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」との連携を順次行っていくことを発表した。
東京都教育委員会は2022年5月25日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。任用期間は2022年7月1日～2023年3月末まで。申込みは郵送にて、6月8日（必着）まで受け付ける。
ことばの教育は2022年6月25日、会場とオンラインによるハイブリット形式のイベント「都立高校入試利用の英語スピーキングテストについて考えよう！」を開催する。参加無料。会場定員は25名。申込みはWebサイトで受け付ける。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年5月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2022年度に社会教育主事の講習を行う教育機関を公表した。
ODKソリューションズは2022年5月25日の取締役会において、クシムと事業譲渡契約を締結することを決議した。クシムが提供する学習管理システムとeラーニング事業を譲り受ける。譲受価格は1億8,000万円（税抜）。
iTeachers TVは2022年5月25日、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「市川工業高校はあきらめない!!!!!～未来を選んだICT活用～」を公開した。GIGAスクールを先行する市川工業高校電気科のICT活用の取組みを紹介する。
千葉県教育委員会は2022年5月24日、全国学力・学習状況調査を学力向上や授業力向上に活用していくため、関連する情報を学力向上通信として発信していくことを公表。また、自校の実態に応じた授業改善のためにリーフレットも作成した。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
川崎市教育委員会は2022年5月20日、「GIGA端末を活用した家庭での学習の支援」についての動画とテキスト情報を公開した。今後も想定される新型コロナウイルス感染拡大時への対応として、オンラインでの学習支援の基本的な形や留意事項を整理した。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
