教育業界ニュース
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大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
科学技術振興機構（以下、JST）は2022年11月29日、公開シンポジウム「大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて～国際卓越研究大学構想への期待～」を開催する。会場は300名の事前申込制。参加費は無料。申込締切は11月23日。
COMPASSは、グーグル・クラウド・ジャパン主催のオンラインセミナー「CLOUD ONAIR 大学・教育関係者向けセミナー“教育DXを支えるGoogle Cloudソリューション”」に登壇すると発表。開催日時は2022年11月7日午後2時～午後3時20分。参加費は無料、要申込み。
先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第105回のテーマは「子供を叱るのではなく、ダメな理由を説明してほしい」。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）の教育ICT課題対策部会は2022年11月26日、ICT支援員や教員、教育委員会関係者を対象とした「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」は、映画「こどもかいぎ」のオンライン上映と鑑賞後の感想共有会に、先着2,000人の保育関係者を招待する。上映日は2022年12月10日と2023年1月21日。参加費は無料。
JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末～2023年3月31日、申込締切りは11月30日。
クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング：サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
超教育協会は2022年11月17日、第106回オンラインシンポ「デジタル・シティズンシップ教育～ICTをポジティブに活用する善きデジタル市民への学びとは」を開催する。参加には同協会のWebサイトページから事前申込みが必要となる。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2022年11月2日、2023年度末にホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」をリニューアルすることを発表した。
全国ICT教育首長協議会は2022年11月17日、「全国ICT教育首長サミット・第5回日本ICT教育アワード」を開催する。参加費は無料。対象は、自治体首長・教育長・教育委員会関係者・自治体関係者・学校関係者・報道関係者。
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
語学教育研究所（以下、語研）は2023年1月14日から2月26日の期間、中学・高校教員や学生を対象とした英語についてのオンライン講習会を開催する。参加費は会員1,000円、一般3,000円。
