教育業界ニュース
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デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
Google for Educationは、全国の教員・教育委員会等を対象に、ChromebookやGoogle Workspace for Educationを活用した最新プログラムやコンテンツを紹介する無料オンラインセミナーをシリーズ形式で開催する。セミナーは5月25日・27日、6月1日・8日の全4回。事前申込制。
食品メーカー5社による食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトＡ」は、発行する食物アレルギーについての小学生向け副読本の配布とオンライン出前授業も2022年度分を受け付ける。どちらも受付は6月30日まで（定数に達し次第終了）。
公文教育研究会は2022年5月13日、オンライン英語学習「EnglishCentral」で、学校・団体向けにTOEFLシリーズ練習コースの提供開始を発表した。小中高生向けの動画で、好きなテーマで自学習できる各コースは、1生徒あたり1,100円（税込）。
日本英語検定協会は、小中学校の英語科指導主事を対象に、オーストラリアのシドニー大学とオンライン研修を実施する。事前研修は2022年12月10日（対面形式を予定）、研修は2023年2月13日～17日。申込みは、8月1日午後9時から先着順で受け付ける。
2022年5月12日、第13回学校・教育総合展（EDIX）東京2日目に開催されたセミナー「これからの学びとApple」に、Apple本社にてワールドワイド教育ストラテジー部門ディレクターを務めるドミニク・リヒティ氏が登壇した。
東京都教育委員会は2022年5月12日、デジタル人材育成事業「Tokyo P-TECH」実施校に、荒川工業高校・府中工業高校を追加、連携企業等と協定締結を発表した。実施校では試行的に開始され、2023年度から本格実施する。
鳥取県教育委員会は2022年5月12日、2023年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針および日程を発表した。鳥取県では2023年度より新しい入学者選抜を導入。従来の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を開始する。検査日は、特色選抜が2023年2月3日、一般選抜が3月7日・8日。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
大分市教育委員会とソフトバンクは2022年5月10日、「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結した。今後、地域ふれあいサロン等の団体を対象に、スマートフォン体験教室を無料で開催することとなる。
千葉県教育委員会は、2022年5月12日時点の令和4年（2022年）度向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。総合教育センター 、企画管理部財務課、教育振興部文化財課に所属する3名の募集を掲載している。
日本FP協会は2022年5月2日、第16回小学生「夢をかなえる」作文コンクールの募集を開始した。課題図書「夢をかなえる」を読んだ小学生対象で、作文とライフプランシートをセットにして郵送応募する。締切りは10月末日（消印有効）。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
河合塾グループのKEIアドバンスとQS社は2022年5月18日、「グローバルで大学の認知度に関する課題解決や戦略立案を実行するためのツールのご案内」と題したウェビナーを開催する。参加無料、事前申込制。Zoomウェビナーの登録フォームにて受け付ける。
デジタル採点システムを開発・販売するスキャネットは2022年5月11日、「デジらく採点2 普通紙対応版」に、明治図書出版の「観点別テスト」を導入し、全国の中学校へ提供を開始した。
