教育業界ニュース
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生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
2022年11月12日にGoogle Meetにて開催される「Google for Education活用甲子園～図書委員会編～」の視聴申込みが始まった。参加費は無料。要事前申込み。
研究・論文出版支援のソリューションを提供する研究支援エナゴは2022年10月24日、研究論文の意図せぬ盗用や剽窃を検知する自動AIチェックツールの提供を開始した。ベーシックパッケージ1,800円より。
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
近畿大学では2022年10月27日より、新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種を開始する。今後はワクチンの在庫状況等を踏まえつつ、地域住民や他大学の学生等の接種も検討している。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
第10回 高校生直木賞の参加校募集がスタートした。参加費は無料。Webフォームより要申込み。締切りは2023年1月12日。地方予選大会は2023年5月7日にオンラインにて、全国大会は2023年5月21日にオンラインとリアルで開催される。
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
慶應義塾大学入試・受験対策情報を発信する河合塾の合格応援サイト「慶大塾」は2022年10月3日、「全統模試から見た慶大予想ボーダー偏差値2023」を発表した。一般選抜のボーダー偏差値は、医学部72.5、法学部（法律）67.5と予想される。
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日～2023年1月30日まで受け付ける。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
関西大学高等部は2022年10月21日、生徒約800人分の個人情報を含むUSBメモリを紛失する事故が発生したことを発表、Webサイトに謝罪文を掲載した。個人情報には、国語科教員が2021～2022年度に担当した生徒の名前や成績等が含まれていた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
