教育業界ニュース
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ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
アルクは2021年3月1日、英語学習書籍を使ったパーソナル学習を提供するスマートフォンアプリ「booco（ブーコ）」において、企業・団体向けの自己学習サービスの提供を開始した。AIを活用し、ムリ・ムダのない効率の良いカリキュラムで自己学習を進めることができる。
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
ReBitは2021年3月1日、教員がLGBTについて学ぶ教材キット「教職員研修版 Ally Teacher’s Tool Kit（アライ先生キット）」を無料公開した。個人のeラーニングや教員研修などに活用できる。申込みやダウンロードはReBitのWebサイトで受け付けている。
北海道大学オープンエデュケーションセンターフォーラム2020「アフターコロナの大学教育」が2021年3月10日にオンラインで開催される。申込期限は3月9日午後5時。参加費は無料。対象は教職員や教員志望の学生など。
小学校の教材・教具などを発行する日本標準は、GIGAスクール構想に対応したオンライン教材配信システム「StudyPot」を開発。2021年4月1日より正式版を、3月1日より先行おためし版のサービス提供を開始する。
学書は2021年3月1日、学習塾や私立学校などの民間教育現場向けに「デジタルドリル（中学版）」のプレリリース受付を開始する。先着50拠点まで、生徒20名分のIDを無償提供する。利用期間は3月8日～3月31日。
日本統計学会と統計質保証推進協会は2021年2月26日、高等学校教員向けに「統計検定」の無償提供を実施すると発表した。2021年度は、全国で300人分の受験の機会を無償で提供する。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q＆A」でおなじみの鈴木邦明氏と赤堀達也氏による「オンライン、ソーシャルディスタンスでできる 学級あそび＆授業アイスブレイク」（明治図書）を、抽選で3名様にプレゼントする。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
今回は「子どもが学校からのお便りを出しそびれるから、メールやLINEで送ってほしい」。クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
インターネットサービス事業を展開するコーディルテクノロジーは2021年2月26日、メールをLINEに転送するLINE公式アカウント「メール転送」の提供を開始した。子どもの学校や塾から届くメールをLINEで確認できる。
