教育業界ニュース
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学校に寄せられるさまざまな相談やクレームに、教員はどのように対応すればよいのだろうか。鈴木邦明先生が、対応について指南する人気の連載「相談対応Q＆A」「クレーム対応Q＆A」。特に人気の高かった記事を、ランキング形式で紹介する。
コアネット教育総合研究所は2022年8月20日、これからの学校運営に必要な “3つの課題”について考える「コアネット私学教育フォーラム」を開催する。参加無料。
IDE大学協会近畿支部は2022年9月9日、2022年度IDE大学セミナー「文理融合型教育の実現を考える－高大接続・大大接続の視点から－」をオンライン開催する。参加無料。
デザインエイエムは、学校や団体を対象とした参加型ワークショップ形式の出張授業を開始した。若い世代からデザインに関心を持ち、デザインの楽しさや可能性に気付いてもらうことを目的に、日常の中にある「デザイン」について学ぶ機会を提供する。
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
相模女子大学と神奈川県立総合教育センターは2022年8月18日、中高教員等を対象に、研修講座「生きる力を育む」を相模女子大学7号館とオンライン（Zoom）で併用開催する。受講無料。申込みはWebサイトから受け付ける（先着100名）。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
ライフイズテックは2022年8月8日、学習塾向けに、高校教科「情報」を学べるAIドリルの提供開始を発表した。初導入した城南コベッツの東京・神奈川の4教室では8月より高校1年生を対象に「情報I」を学べる特別プログラムを提供する。
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
