教育業界ニュース
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日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年8月29日、「大学教育をリフレクションする：アウトカムと評価」と題するワークショップをZoomでライブ開催する。300人限定。参加無料。
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
1872年（明治5年）に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
未来の先生フォーラム2022実行委員会は、2022年8月1日～7日に「未来の先生フォーラム2022」をオンラインにて開催。期間中に実施されたプログラムのアーカイブ配信を開始した。月額980円（税込）、初回登録時は2週間無料。
学研プラスとドコモgaccoは、2022年9月15日にオンライン動画学習サービス「gacco」にて学研プラスが提供する「答えのない時代」を生き抜くための教養入門講座を開講する。受講費990円（税込）。受講者募集中。
ビジネス・ブレークスルー大学は2022年8月24日、教育関係者および高校生・大学生・保護者等を対象に、無料セミナー「生徒の『問いを立てる力』を育む授業づくりとは～国際バカロレア認定校における授業実践の共有を通じて～」を開催する。参加無料。事前申込制。
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
Google for Educationは2022年8月20日、GIGAスクール構想に関心のある人を対象に、Google for EducationオンラインセミナーNEXT「有償版を活用した安全かつ発展的な学校運営」を開催する。参加無料。申込みは8月19日午後5時まで。
全国ICT教育首長協議会は2022年8月29日、自治体・教育委員会等を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は8月22日。先着300名。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年8月19日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第54回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。東京大学の「メタバース工学部」の取組み等を紹介する。事前申込制。
ユニファは2022年8月16日、保育施設での教材費・行事費等の現金集金において、保育者負担を軽減するキャッシュレス促進サービス「ルクミー園モール」のリリースを発表した。これを記念して、9月末までの利用申込みで月額費用が1年間無料となるキャンペーンを実施する。
セガとアシアルは2022年8月23日、教育関係者を対象にプログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」と、小中高校の学習指導要領対応の副教材を利用した授業を体験できる研修会を開催する。参加無料。申込締切は8月22日。
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
