教育業界ニュース
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紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
鳴門教育大学は2022年10月8日、「小学校外国語教育のこれからを考える～さまざまな立場から ～」をテーマにした令和4年度（2022年度）の小学校英語教育センターシンポジウムを対面とオンラインで開催する。参加無料。申込締切は9月25日。
東京都教育庁は2022年9月6日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。5月の募集告知についで、さらに募集をかけており、初めて臨時的任用教員になる人も安心して教壇に立てるよう、研修動画をWebサイトで公開している。
5～11歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施可能となったことを受けて、文部科学省は2022年9月6日、全国の教育委員会等に向けて学校等の考え方や留意点等を通知した。ワクチン接種にともなう欠席や予防接種歴の取扱いの方針等を示している。
文部科学省は2022年9月7日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学12大学11件、私立大学5大学3件、計17大学14件が選ばれた。
マインドシェアは、教育関係者に向けた有料セミナー「大学はなぜ動けないのか～大学を動かすための組織開発について事例を交えて学ぶ～」を2022年9月10日から全5回開催する。参加費は1回4,000円。
東京学芸大学は2022年10月29日、第14回理科教育シンポジウム「新学習指導要領における探究的な学習」をオンラインにて開催する。基調講演等を通じて、新学習指導要領にふさわしい探究的な学習のあり方や評価法等についての理解を深めていく。
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
iTeachers TVは2022年9月7日、森村学園初等部の川島大和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「社会科×プログラミング スマホ世代の地図学習！」を公開した。ゼンリン社のプログラミングソフト「まなっぷ」を活用した地図学習の実践を紹介する。
未来の先生フォーラムは2022年9月17日、オンラインイベント「AI時代の情報・数学教育―変わる社会とこれからの情報・数学教育を探る―」を開催する。「情報・数学教育」について有識者を迎え、講演と対談を展開する。参加無料。事前申込制。
経済産業省は2022年9月7日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」の公募において、関西大学初等部や凸版印刷等、25事業者の採択を発表した。
大阪電気通信大学高等学校は2022年度の新入生より、リユースパソコンの活用を始めた。保護者の経済的な負担や、パソコン製造にかかる環境負荷を減少させることができる。
文部科学省は2022年（令和4年）9月21日、「文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の活用方法」についてのオンライン研修会を開催する。MEXCBTのデモンストレーションや利用方法を紹介する。
文部科学省は2022年（令和4年）9月27日、高等学校「情報I」に関するオンライン研修会「授業実践・プログラミング」を開催する。当日視聴または、後日アーカイブサイトに掲載されたものを視聴することができる。
私学労務研究会は2022年9月6日、学校等教育機関の労務課題全般の解決に役立つ5つのシステムを、各教育機関の要望や状況に合わせて紹介、コーディネートするサービスを開始したことを発表した。
