教育業界ニュース
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兵庫大学は、新設学科の設置届出書が文部科学省に受理され、2023年4月より教育学部教育学科を正式設置することが決定した。入学定員は100名（3年次編入5名）。幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭一種免許状、保育士資格等が取得できる予定。
未来の先生フォーラム実行委員会は2022年10月29日、探究学習特別編「改めて考える、探究学習の意義と実践」をオンライン開催する。参加費無料。
アフレルは、子供たちがAIを体験し学べる機会を普及するためのプロジェクトを開始。2022年9月から10月にかけて、小学生向け「AI体験プロジェクト」の参画スクール募集説明会をオンライン開催する。参加は無料、プロジェクトの概要説明やコンテンツ紹介等を行う。
SCHOLは2022年9月12日、運営業務を一元化するクラウド型奨学金運営DXシステム「ガクシーAgent」に、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金業務をDX化する機能をリリースしたと発表した。煩雑なJASSO業務等を効率化し、業務負担軽減をサポートする。
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
幼児教室「キッズスクール アップル富ヶ谷」を運営するフィールホームは2022年10月1日より、教育評論家・子育て評論家の石川幸夫氏の監修のもと、幼児教育専門の研修サービスを開始する。文部科学省が展開する5歳児共通教育プログラム対策に活用できる。料金は応相談。
ECCは2022年9月5日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ！（教育機関向けプラン）」のWindows版をリリースした。対応OSは、iOS11以降、Android4.4以降に加え、Windows10・11でも利用できる。
東京都教育委員会は2022年10月22日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした公立学校教員採用セミナー「TOKYO教育Festa！」を初開催する。参加無料で、高校生から参加可能。事前予約制、申込みは都公立学校教員採用ポータルサイトにて受け付ける。
TARA（タラ）は2022年9月12日、園児のバス置き去り事故防止に向けて、自社開発のAIカメラサービス「メバル」を幼稚園・保育園向けに無償提供することを発表した。毎月10施設限定。Webサイトから申込後に、サービス導入オンライン説明会に参加が必要。
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年10月14日・15日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022 ようこそ未来の学校へ！～教育DXでつくるこれからの学び～」をオンラインにて開催する。参加は無料。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
国際大学GLOCOMは2022年10月1日、新たな研究体制「FuLL（Future Learning Lab）」の設立を記念したキックオフシンポジウムを開催する。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。申込みはPeatixにて受け付ける。
