教育業界ニュース
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安田教育研究所は、2021年12月3日に中学入試セミナー「2022年度中学入試はどうなる？」を開催する。2022年度の中学入試に向けた解説を行う。オンラインでの開催で、参加費は5,500円。
関西大学東京センターは2021年10月30日、高校教員対象の教育フォーラム「入試でブカツを語るには？」を開催する。大学受験等における「主体的活動の評価」への対応方法の解説を行う。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1～2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ベネッセマナビジョンは2021年10月20日、高校3年生・高卒生対象の模試「第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータと2021年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が79。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021～ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来～」をオンラインにて開催する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。
つくば市教育委員会と東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍、Lentranceの4者は、「クラウド版デジタル教科書」の学習履歴データ活用に向けた共同実証研究を2021年10月より開始する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ソニーマーケティングは2021年10月20日、業務用レーザー光源プロジェクター「VPL-FHZ85」と「VPL-FHZ80」の2機種を発表した。発売日は2022年1月18日、市場想定価格は「VPL-FHZ85」が100万円前後、「VPL-FHZ80」が90万円前後（すべて税別）。
小学校高学年児童の6割が、日常生活でLGBTQへの差別的言動を見聞きしていることが2021年10月21日、ReBitの調査結果から明らかになった。その一方、多様な性に関する授業後は、9割が「今後は言わない」と回答する等、知識的側面や価値的・態度的側面に変容がみられた。
リシードはWizWe協賛のもと2021年10月13日、大学通信 常務取締役 情報調査・編集部ゼネラルマネージャーで大学を始めとする教育情報に精通する安田賢治氏を招き、withコロナのキャリア教育・就職支援をテーマにウェビナーを開催した。
スイッチエデュケーションは、2022年度から高校で始まる「情報I」に対応したmicro:bit用教材を佼成学園中学校・高等学校と共同で開発。2022年3月中の発売を目指し、佼成学園での試験的導入における最終調整を行う。2021年10月時点での暫定価格は4,980円（税込）。
ニューホライズンコレクティブは、メンバー内から実務家教員を養成し大学や企業に派遣する「実務家教員養成・派遣プロジェクト」を2021年10月より開始する。各自が獲得してきた実務知見やスキルを学術知に再構築し、次世代のプロ人材育成に繋げるねらい。
文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。
