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COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択

 文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。

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 文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。

 COREハイスクール・ネットワーク構想は、中山間地域や離島などにおいても多様かつ質の高い高校教育を実施するため、教育課程の共通化や遠隔授業などにより、大学進学から就職までの生徒の進路希望に応じた多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現するとともに、持続可能な地方創生の核としての高校の機能強化を図るための取組み。2021年度(令和3年度)より開始する。

 1月6日から2月5日に公募した結果、16件の申請を受け付け、「COREハイスクール・ネットワーク構想企画評価会議」において審査を実施。事業を委託する機関として、13の教育委員会を採択した。

 採択された機関は、北海道教育委員会、岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、群馬県教育委員会、新潟県教育委員会、愛知県教育委員会、島根県教育委員会、広島県教育委員会、高知県教育委員会、長崎県教育委員会、熊本県教育委員会、大分県教育委員会、宮崎県教育委員会。

 各採択機関のネットワークを構成する学校数は、4校~28校。このうち、最多の28高校が参加する北海道教育委員会では、松前高校や羅臼高校など、道内全域でネットワークを構成する。

 実施期間は原則として3年間。委託費は、1か所あたり1,400万円程度。人件費や設備備品費など、遠隔授業の開発・実施に必要な経費として支出する。

 採択機関やネットワークを構成する学校の一覧は、文部科学省のWebサイトで公表している。
《奥山直美》

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