【教員採用】宮城県「臨時選考」中学・技術、若干名募集10/20まで
宮城県教育委員会は2026年10月1日、2027年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の臨時選考の出願受付を開始した。中学校（技術）教員を若干名募る。出願は電子申請にて10月20日まで受け付ける。選考試験は11月14日に実施する。
【教員採用2028】仙台市、筆記試験で共通問題を使用…1次7/10-11
仙台市教育委員会は2026年10月5日、2028年度（令和10年度）仙台市立学校教員採用選考の第1次選考筆記試験で「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。筆記試験は2027年7月10日に実施する。
【教員採用】仙台市、最終結果を発表…合格者は323人
仙台市教育委員会は2026年10月2日、2027年度（令和9年度）仙台市立学校教員採用選考の第2次選考結果を発表した。名簿登載者数は、前年度比3人増の323人であった。
【教員採用】宮城県、最終合格325人…前年度比97人減
宮城県教育委員会は2026年9月30日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考第2次選考の結果を公表した。第2次選考は717人が受験し、最終合格者は325人となった。
【教員採用】宮城県、大学推薦による大3生特別選考12/12
宮城県教育委員会は2026年9月28日、2028年度（令和10年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考のうち、2026年度（令和8年度）に実施する大学推薦による大学3年生特別選考について発表した。対象となる受験区分は小学校。試験は2026年12月12日に宮城県庁で行う。
河合塾、生徒の資質・能力を育む指導法シンポ…仙台9/25・福岡9/26
河合塾は2026年9月25日に仙台、26日に福岡で、高校・中高一貫校の教職員を対象としたシンポジウム「学びみらいPASSシンポジウム」を開催する。参加費無料、事前申込制。
仙台市「国際探究ラボ」開設へ、ALT交流や日本語指導
仙台市は、国際的な視点に立った教育の推進に向け、児童生徒の学び支援と、学校現場の取組みをサポートする新拠点「（仮称）仙台国際探究ラボ」をアエル8階に開設する。2026年12月に一部事業を開始し、2027年4月から本格運用を開始予定。
【教員採用】宮城県1次1,067名、仙台市988名受験…出題ミスも公表
宮城県および仙台市は2026年7月17日、2027年度公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験について、受験状況を公表した。宮城県の第1次筆記試験受験者数は1,067名、仙台市の第1次選考（筆記試験）受験者数は988名。宮城県・仙台市ともに第1次試験の正答と配点のほか、出題の誤りも公表している。
【教員採用】宮城県1次受験率93％…美術で出題誤り
宮城県教育委員会は、2026年7月11日に実施した2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考1次選考試験の受験状況を公表した。1次筆記試験には、要受験者1,147人のうち80人が欠席し、1,067人が受験。受験率は93％だった。
東北大、三菱地所と包括連携…丸の内を拠点に産学連携を強化
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
河合塾グループ、AI教材開発のzero to oneを子会社化
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年6月30日、AI・データサイエンス教育を手がけるzero to oneと資本業務提携を結んだ。AI時代に対応した教育サービスの開発を進めるほか、オンライン試験や探究学習、AI人材育成などで連携し、幅広い世代への学習機会の拡大を目指す。
多賀城市教委とシプードが連携協定、教育共創モデル構築へ
宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。
【教員採用】宮城県、出願者120人減…倍率3.8倍
宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。
【NEE2026】東京・大阪で6月開催…サテライト会場も申込受付中
国内最大級の教育関係者向けセミナー＆展示会「NEW EDUCATION EXPO（NEE2026）」が2026年6月、東京と大阪の主要2会場に加え、全国のサテライト会場で開催される。入場料無料、来場登録受付中。
【教員採用】51自治体で共通問題…27年度から
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
アクサ・ユネスコ「減災教育プログラム」助成校を募集
日本ユネスコ協会連盟は2026年5月11日から6月26日の期間、2026年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の助成校を募集する。対象は、小学校・中学校・高等学校・義務教育学校・特別支援学校・インターナショナルスクール・フリースクールなど。
