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端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討

 端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。

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端末の利活用範囲
  • 端末の利活用範囲
  • 1人1台端末の整備状況
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  • 今後の課題
 端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。

 オンライン教育 全国市区町村 教育委員会アンケート調査は、全国市区町村の教育委員会を対象に、GIGAスクール構想に伴うオンライン教育に関するアンケートを実施し、313件の教育委員会からの回答をもとに集計した。回答期間は2021年3月1日~3月16日。今回は、速報値として、アンケート調査の一部「抜粋版」を公表する。

 1人1台端末の整備は、2021年3月中に小学校で88%、中学校で91%と、9割前後の公立小中学校で完了する見込み。端末のOSは、小学校が「Google Chrome」36%、「Windows」33%、「iOS」31%とほぼ同率で割れている。中学校が「Google Chrome」39%と「Windows」36%が2トップとなり、「iOS」は24%だった。中学校より小学校でiOSを導入する比率が高く、小学校では直感的に操作しやすいタブレットを好む傾向があると思われる。

 端末の利活用範囲について、授業・学校内の活用が小学校53%・中学校51%と半数以上を占めた。一方、小学校36%・中学校38%と約4割の自治体が「学校外(自宅等)も含めて活用する」と回答した。「当面は授業に限定する」は8%と少なく、端末の積極的な利活用に向けて前向きに検討されていることがうかがえる。

 今後の課題について自由回答で聞いたところ、「教員全員がICT機器の最低限の基本操作・知識を身に付けること」「教員のICTを活用した指導力向上」といった教員の研修や「ICT支援員の確保」など「研修・サポート」に関する内容が最多の29.7%を占めた。ついで、「端末の持ち帰り」(家庭学習での利活用)と、端末の管理・更新などに関わる「コスト」がそれぞれ9.6%だった。

 全体版は、月刊「先端教育」2021年5月号(2021年4月1日発売)にて掲載予定。なお、同誌発売に先行して、3月26日に先端教育オンラインで購読会員限定記事として全文の公開を予定している。
《工藤めぐみ》

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